平成２１年 ２月定例会（第１回） 平成２１年 鳴門市議会会議録 （第２号） 平成21年２月20日（会期33日中第８日目） 議 事 日 程 第 ２ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （22名） 議長 橋 本 国 勝 君 １番 川 田 達 司 君 ２番 大 石 美 智 子 君 ３番 池 田 正 恵 君 ４番 林 栄 一 君 ５番 東 谷 伸 治 君 ６番 藤 田 茂 男 君 ７番 三 津 良 裕 君 ８番 泉 理 彦 君 ９番 林 勝 義 君 10番 東 正 昇 君 11番 椢 原 幸 告 君 12番 田 渕 豊 君 13番 宮 崎 光 明 君 14番 秋 岡 芳 郎 君 15番 宅 川 靖 次 君 16番 佐 藤 絹 子 君 17番 中 西 久 雄 君 18番 野 田 粋 之 君 19番 山 本 秀 君 20番 横 井 茂 樹 君 21番 坂 東 成 光 君 ────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 吉 田 忠 志 君 副市長 杉 本 久 君 企業局長 西 谷 茂 君 政策監 板 東 久 男 君 企画総務部長 平 島 一 男 君 市民福祉部長 三 宅 敏 勝 君 環境衛生部長 山 内 秀 治 君 建設部長 平 野 悦 男 君 消防長 喜 多 哲 君 企業局次長 藤 田 博 君
企画総務部総合政策局長 市民福祉部福祉事務所長 岡 島 睦 郎 君 喜 多 良 雄 君 企画総務部 企画総務部参事兼総務課長 財政課長 近 藤 伸 幸 君 谷 重 幸 君 教育長 古 林 勢一郎 君 監査委員事務局長中 村 恒 夫 君
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長 小 池 充 博 君 矢 野 隆 則 君 ──────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 田 淵 功 次長 中 野 直 人 係長 杢 保 マユミ 書記 大 川 誠 ────────────────────────────────── 午前９時57分 開議
○議長（橋本国勝君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（橋本国勝君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、輝代表１、国の第２次補正予算について 20番 横井茂樹君 〔20番 横井茂樹君登壇〕
◆２０番（横井茂樹君） 輝を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。若干ちょっと長い間歯を治しておりまして、ちょっと聞きづらいかもわかりませんけども、お許しを願いたいと思います。 それでは始めます。 昨年のアメリカから端を発しました経済危機は、実質経済に波及し、世界じゅうさまざまなところに影響を及ぼしております。世界経済の危機であり、世界各国に進出しております日本の大手企業の生産活動に大きく影響が出ております。また、円高によります輸出主体の日本企業にも非常に影響が及んでおりまして、我々の生活に不安をもたらしております。当初この危機は、最低１年ぐらいだろうと言われておりましたけども、最近の経済評論家の間では２年間ぐらいは続くんじゃないかなと、非常に不安なことを言っております。毎日のように世界の企業であるトヨタとか東芝、ソニーなど決算見通しが下方修正あるいは赤字見通し、工場閉鎖、人員削減など、新聞紙上で毎日のごとく活字となっております。まさしく未曾有の経済危機であり、経験のない不況を体験されるんではないかと不安の毎日が続いているような状況じゃないかなと思っております。 このような状況の中で、国、地方の政治責任は非常に大きく、そのためにも今回の国の第２次補正予算について確認をしておく必要があるということで質問をさせていただくわけでございます。第170回国会で提出された第１次補正予算、このときには経済危機はなく、一般会計におけます歳出目的も
生活者不安解消経費、住まいと防災対策費などであり、一般会計の歳出歳入予算は約１兆640億円で、とりわけ鳴門市には大きく影響するような事業はなかったように思います。しかし、第171回国会で審議予定の第２次補正予算は、昨年秋の景気不安が年末の急激な経済危機に移行しまして、地方自治体としても、また我々議会も市民に直接影響があり、補正予算の内容が重要になってきました。今回の補正は、各地方自治体が、国の施策に対しての意向をどのように受けとめ、我々市民、いかに付加価値をつけて反映させるか、また投資効果が生じるか、税の扱い方についてまさしく地方分権、地方の能力差が発生する状況であるんじゃないかなと思われます。そのためにも、今回、補正予算関連で質問するわけでございます。財務省が出しています一般会計第２次補正予算内容は、総説で次のように言っております。今回の補正予算は、生活対策、生活防衛のための緊急対策を実施するために必要な経費の追加を行うとともに、義務的経費の追加などについて措置を講ずるものとなっていっております。今回の一般会計の歳出の追加事項は、１つは
生活対策関係経費、２つ目には雇用対策費、３つ目には義務的経費の予算追加、４つ目には
地方交付税交付金、５つ目が国際分担金及び拠出金、そして６番目にその他。この６項目にわたりまして、
一般会計追加補正予算は約７兆8,157億円となっております。しかし、経費の節減、
地方交付税交付金の減額など約３兆299億円の減額収支を含んでおりますので、今回の実質的な追加補正額は４兆7,857億円となっております。これらにおいては、市、県それぞれ役割分担があると思いますけども、鳴門市に係る役割について問題提起をしていきたいと思います。 まず、生活対策関係費でありますけども、
家計緊急支援対策、
生活安心確保等対策、中小・
小規模企業支援等対策、成長力強化対策、住宅投資・防災強化対策、
地方公共団体支援対策、それぞれさまざまな事業があります。特に関心のある事業を取り上げてみますと、まず、
家計緊急支援対策費として、追加補正額が約２兆395億円となっております。これは、皆さん方も御承知のとおり、定額給付金のことであります。先日、みのもんたさんの司会の朝ズバのテレビで、サラリーマン川柳として紹介しておりました。「ばらまきを 批判しつつも 待ちわびる」、そういう川柳を言っておりました。また、一昨日、小泉元首相が、衆議院の再議決発言で、政局が今後どうなるかはわかりませんが、この予算は、最近の経済情勢等にかんがみ、生活対策の一環として家計への緊急支援を図るために定額給付金を給付するための経費とうたわれております。給付が決定しましたら、当市も給付漏れのないよう、即時に対応しなくてはならないけれども、約９億7,000万円ぐらいが鳴門市の給付額予定と聞いております。家庭内の実態を十分に把握できない自治体が、給付申請書を郵送で正確に本人に届けることができるのだろうか、登録外国人にも正確に本人の手に渡るのか、さまざまな問題がこなせるのか、そして、用意万端になっているのか、給付条件等を含めて詳細を述べていただきたいなと思います。 また、２月初めの新聞では、全国34都道府県、129市区町村でプレミアムつきの商品券の発行を予定しております。現在はさらに発行計画自治体はふえてると思われます。プレミアムの金額は約10％、１割の上積みがほとんどで、鳥取市の20％というところもあるようでございますけども、本県では美馬市が早くからアドバルーンを上げていると思います。鳴門市の場合は、財政危機で全国ワーストツーになったこともあり、議会が行財政改革の扉をあけて改革を執行して約10年がたち、現在もとまることもなく続行し、市民の皆様にさまざまな不自由さを、また辛抱をさせてまいりました。百年に一度の経済不況を浴びているときに、行財政改革の市民協力の代価として、少額であるけども、市民に対して、国の経済施策と呼応して、家計への緊急支援として
プレミアムつき商品券を鳴門市も発行してはどうかと思っておりました。ちょうど今定例会の開会の市長の所信表明で、地域経済の振興や消費喚起のためにうずとく商品券の発行支援など、積極的に実施したいと述べられておられました。どのような企画で進めるのか、詳細について述べていただきたいと思います。 既に鳴門市にはうずとく商品券があるから、財源さえ確保できれば執行においてはしごく簡単であります。市民に対して少額でありますけども、公平に市の財源で行政支援ができる方法じゃないかなと思われます。商工加盟業者も、
給付記念割引セール等で協力すれば、地域の消費拡大につながり、経済効果に大きく貢献するし、給付金を鳴門市から外に出さない工夫が必要であります。私の希望としては、約10億円の半分の販売を望みたいんですけども、仮に30％の購入過程で市が上積み額を10％全額負担しても約3,000万円の少額であります。捻出不可能な金額ではないと思います。地域商品券がないところには、発行に当たり、いろいろな準備費、運営費等が必要であるが、鳴門市には要らないから、他の市町村のように商工会関係者との折半ではなく、市が全額出資するつもりはございませんでしょうか、市長にお伺いいたします。 次に、
生活安心確保等対策費として、補正額約5,176億円が計上されています。この対策費は、７つの項目に分かれております。
消費者政策強化対策、食の安全対策強化、また、障害者支援対策として
障害者自立支援対策など、気になる項目がたくさんありますが、その中に特に出産・子育て支援対策として約2,451億円の補助事業がございます。これには保育所の緊急整備に要する経費として、県に特例交付金を交付する約1,000億円、幼児教育期の子育て支援をするために地方公共団体に交付金として交付し、
子育て応援特別手当を20年度の措置として支給するための651億円、安心・安全な出産を確保するため、県に
妊婦健康診査臨時特例交付金が交付され、妊婦健診の無料化に向けて取り組む経費として約790億円の３項目がありますけども、２項目について質問をいたします。 今回の
子育て応援特別手当というのはどのような企画になっているのか、お聞きしたいと思います。幼児教育の支援となっておりますけども、本来、小学６年卒業までの支援として児童手当がありますが、この手当に加算しての支給なのか、具体的に支給額、支給対象者の内容、企画内容を御説明お願いいたします。 また、
妊婦健康診査臨時特例交付金について、どのような趣旨企画なのかお聞きしたいと思います。今回、鳴門市の当初予算の中に、少子化対策の一環として、妊婦全期間を通じて健康診査を受診できるよう、公費負担で受診できる回数を現行の５回から14回とする
妊婦一般健康診査事業とのことと思われます。今回の国の補正は、臨時特例交付金となっておりますけども、本年度１年限りの支給なのか、お聞きいたします。子供は国の宝であり、次代を担い大切な存在であります。この宝を国、社会が温かく支え、安心して産み育てるための支援策かと思われます。 次に、中小・
小規模企業支援等対策費、
成長力強化対策費、住宅投資・防災強化対策費は、今回質問の対象外とさせていただき、
地域活性化対策費と
地方公共団体支援対策費について質問をさせていただきます。 最近の経済情勢にかんがみ、生活対策の一環として、地域活性化対策の推進を図るための経費の追加額約7,546億円となっております。具体的には、
交通ネットワーク整備対策費等がありますけども、一番関心のある
高速道路利活用推進対策費追加補正額5,000億円について質問をいたします。 この予算は、国民生活及び地域経済の支援並びに地球温暖化防止の観点から、物流効率化のために、平日において割引がなかった時間帯への割引の導入等を行うとともに、観光振興や地域の生活、経済支援のために、休日における地方部の長距離利用料金並びに都市、
阪神高速利用料金の引き下げ等を行うに必要な経費とうたわれております。料金引き下げの内容は、飯泉知事も相当努力されたと思いますし、多くの県民が願っていたことであり、２年の時限措置と聞いておりますけども、官民ともに絶好のチャンスととらえることが必要と思われます。この事業において、徳島県は、早くより高速道路新
料金活用戦略プロジェクトチームを発足させて、観光誘客、物流活性化で県外客の入り込み客の増加、大鳴門橋の通行倍増等の具体的な目標を立てて徳島県の活性化を検討しております。先日の県の予算案でも、戦略的観光誘客推進事業で2,263万円が計上されておりました。また、千載一遇のチャンスととらえて、大胆な利用促進策を打ち出し、恒久的な制度にするためにも、四国４県が一体となって必要があるということで、１月25日に会議を持ったようでございます。さらに、情報発信、広域連携、産業振興策など検討しているようですけども、県市連携はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 地域活性化のために高速道路は非常に重要であり、鳴門市独自の策、また周辺地域と広域的に策を検討しなくてはならないはずですけども、第２次補正予算の内容が公開されてから、補正を見込んで、高速道路利用についてこれまでどう取り組んできたのか、具体的にお聞きいたします。 次に、
地方公共団体支援対策費について質問をいたします。 この支援費の追加補正額は約6,000億円であります。地方公共団体が生活対策に取り組み、地域の活性化を実現するために、地域活性化・
生活対策臨時交付金の交付に必要な経費となっておりますけれども、鳴門市の割り当て額が幾らで、今回の使途目的は、市民生活対策のためになっていることでもあり、何に今回の予算を投資するつもりか、お聞きいたします。 御答弁によりまして、再問をさせていただきます。 〔市長 吉田忠志君登壇〕
◎市長（吉田忠志君） 横井議員の代表質問に順次お答えさせていただきます。 まず、定額給付金についての御質問でございました。定額給付金は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、住民に広く給付することによって、地域の経済対策に資することを目的としております。先般、国より定額給付金の概要が示され、本市におきましても、示された概要に基づきまして、給付に向けて準備を進めているところでございます。 まず、給付条件についてでございますが、支給対象者は、平成21年２月１日を基準日とし、住民基本台帳に登載されている約２万6,000世帯及び外国人登録原簿に登載されている約450人となっております。また、所得制限につきましては、全市民に交付するほうが不公平感もなく、制度の趣旨に沿うと考え、本市においては設けない方針でございます。支給額は、１人当たり１万2,000円であり、18歳以下の方及び65歳以上の方には8,000円を加算して支給をし、支給期間は
給付申請受け付け開始日より６カ月間となっております。 次に、給付方法についてでございますが、まず、給付申請書につきましては、平成21年２月１日を基準日として、住民基本台帳及び外国人登録原簿に登載されている世帯主に対し請求書の送付等制度の通知をすることといたしており、あわせて広報や市ホームページ、テレビ鳴門等を活用し、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。申請手続につきましては、郵送受け付けを基本とし、市民に請求書を送付する際、返信用封筒を同封することにいたしております。また、市民の利便性を図るため、公民館、集会所等にも出向いて窓口を設けるなど、できるだけ申請しやすい方法をとりたいと考えております。支給方法は、世帯員全員の分を世帯主に原則口座振り込みすることにしておりますが、口座をお持ちでない場合などは、現金で支給することといたしております。今後、国で定額給付金の財源関連法案が可決され次第、直ちに市民の皆様に支給できるよう、万全を期してまいりたいと思っております。 次に、
プレミアムつき商品券についての御質問にお答えいたしたいと思います。 本市におきましても、定額給付金が市内で活発に流通することで、地域経済に活況をもたらすものと考えており、消費者の購買意欲喚起と市内の小売店舗等での消費拡大を図るため、地域内でのみ使用できる
プレミアムつき商品券の発行について、鳴門商工会議所と協議を重ねてまいりました。定額給付金の支給にあわせ、鳴門商工会議所が取扱実績のあるうずとく商品券のプレミアム分を現在の２％から10％に引き上げて、総額で１億円、額面１億1,000万円分を販売する計画で現在進めており、商品券発行に係る経費の一部について500万円を上限に市が補助金を交付するため、20年度補正予算案の中で関連予算を計上させていただく予定といたしております。発行規模や手法については、それぞれ自治体により違いはございますが、本市でも
プレミアムつき商品券が発行されることにより、小売業、サービス業を中心に、市内での消費が促進され、地域経済活性化の一助になるものと考えております。運用に関する詳細な内容につきましては、国における定額給付金の財源関連法案の審議の動向を見ながら、現在、鳴門商工会議所と協議をしているところでございますが、市といたしましても、実施に際しましては、ＰＲ等に可能な限り協力し、連携してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 次に、
高速道路利活用推進対策としてどう対応しているのかとの御質問でございます。 昨年９月20日より、地方の観光振興を目的として、土日、祝日の午前９時から午後５時まで、走行距離100キロメートルまでの利用に限り、ＥＴＣを御利用する普通自動車以下の通行料金を半額とする割引措置が実施されております。割引措置の効果でございますが、
神戸淡路鳴門自動車道の大鳴門橋通行量は、平成20年の９月までは月平均58万5,730台、10月以降は56万9,730台でございました。これは、平成19年９月までの月平均通行量59万8,370台、10月以降の55万6,970台と比較いたしますと、９月までは１万2,640台減少していたものが、10月以降は一転して１万2,760台の増加となっております。一方、市内の主要な観光施設の月平均入り込み客数につきましても、９月までは前年と比べ390人の増にとどまっていたものが、10月以降は1,750人の増となりました。このように、通行量の増加に比べますと決して大きな数字ではありませんが、本市への観光客は確かに増加しており、これも
神戸淡路鳴門自動車道の利用料金の割引効果によるものと考えております。しかしながら、現在実施されている割引措置は、100キロメートルまでの利用に限っての割引措置であるため、車を利用する観光客の比率が高く、大都市圏である京阪神と延長90キロメートルの
神戸淡路鳴門自動車道で結ばれている本市にとりまして、最も利用していただきやすい制度ですが、今回、政府が示している割引措置は、走行距離の制限がありません。また、通行料金につきましても、大阪難波から本市まで土日、祝日の午前９時から午後５時までの通行料金は、現行の割引では
神戸淡路鳴門自動車道の鳴門垂水間が2,600円、阪神高速の垂水難波間が1,300円で3,900円であるのに対し、新制度では、鳴門垂水間が1,000円、垂水難波間が1,050円で2,050円となって1,850円安くなるため、通行量は増加すると思われますが、遠距離になるほど料金が割安になる新制度では、より遠距離への利用がふえると考えられています。したがいまして、今後、他の観光地との競合が一段と激しくなることが予想されており、これまで以上に観光客の誘致に努めていかなければならないと思っております。本市におきましては、これまでも徳島県や周辺の市町村と合同で観光客誘致事業や地域ブランド品の売り込みを行ってまいりましたほか、高速道路で結ばれた市町村とも連携して観光客の誘致事業を実施してまいりましたが、今後はこれまで以上に積極的な誘致事業に取り組んでいく必要がございます。このため来月には、倉敷市におきまして観光キャンペーンを実施することといたしております。また、新年度におきましても、高速道路を利用する観光客の誘致に、より効果的な周辺市町村との広域的な誘致活動を実施いたしますほか、徳島県が取り組む高速道路新料金活用戦略とも積極的に連携しながら、観光客誘致事業を展開してまいります。このほかあらゆる機会を通じまして、体験観光メニューやテーマごとのモデルコースなど、本市の特色ある観光情報を効果的に伝え、一人でも多くの観光客に来ていただくとともに、市内での滞在時間を延ばしていただける滞留観光の促進に最大限努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、国の２次補正予算における
地方公共団体支援対策費についての御質問でございますが、現下の我が国の経済状況は、百年に一度の世界的な金融危機のさなかにあり、株価の下落や円高などによって企業収益が落ち込み、雇用不安が拡大をいたしております。こうした大変厳しい状況下のもと、国においては、本年１月に27兆円の第２次補正予算を編成したところであり、そのうち6,000億円が地域活性化・
生活対策臨時交付金として各自治体に交付されることとなっております。この交付金は、安心・安全な暮らしのための防災対策や農業基盤への強化、地域文化の振興や商業の活性化などの地域活性化に資する事業に取り組むことができるよう創設されたものであり、本市への交付額は１億9,700万円となっております。本市における具体的な対象事業といたしましては、防災対策として、小・中学校の耐震化や消防庁舎の改築事業を初め、排水機場のポンプ改修事業や農業用の排水路整備、市道の維持補修などの基盤整備、児童福祉施設整備の補助金や地域の文化財の保護事業などにも活用してまいります。また、定額給付金の支給にあわせ、鳴門商工会議所が発行するプレミアムつきのうずとく商品券への支援を行い、本市の商業の活性化とともに、地域経済の振興や消費喚起にもつなげてまいりたいと考えております。こうした内容につきましては、今月24日に補正予算として今議会に提案する予定であります。厳しい財政運営を余儀なくされているところではございますが、こうした交付金を有効に活用しながら、本市の地域活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔副市長 杉本 久君登壇〕
◎副市長（杉本久君） 私のほうからは、
子育て応援特別手当につきましての御質問、お答え申し上げます。
子育て応援特別手当につきましては、厳しい経済情勢のもと、多子世帯の子育て負担に配慮する観点から、幼児教育期にある第２子以降の児童１人につき３万6,000円を支給し、子育てに要する経済的負担を軽減するものでございます。支給の対象となります児童は、小学校就学前３年間に属する子、すなわち平成14年４月２日から平成17年４月１日までの間に生まれ、なおかつ第２子以降の児童を対象としており、平成21年２月１日を基準日として、住民基本台帳及び外国人登録原簿に記載された世帯主に対して支給いたします。平成20年３月31日現在、鳴門市の３歳から５歳までの児童数は約1,500人でございますが、今回の
子育て応援特別手当の支給対象となる児童は、第２子以降という条件がありますことから、約900人を見込んでおります。また、所得制限につきましては、実施自治体に任せられておりますが、子育てをする家庭の経済的負担を軽減するという
子育て応援特別手当支給の目的を尊重いたしまして、鳴門市におきましては、所得制限を設けないこととしております。支給対象となる可能性のある世帯に対しまして、案内文書等をお送りする準備などを進めているところでございます。詳細につきましては、国及び県の説明を踏まえた上、内容等を遵守し、支給漏れやおくれなどのないよう、細心の注意を払いながら、
子育て応援特別手当の支給事務が円滑に実施できますよう、努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔市民福祉部長 三宅敏勝君登壇〕
◎市民福祉部長（三宅敏勝君） 私のほうからは、横井議員の国の第２次補正予算についての御質問のうち、
妊婦健康診査臨時特例交付金の概要について御答弁申し上げます。 この交付金の創設の目的といたしましては、近年、経済的な理由等により、健康診査を受診しない妊婦の増加や出産年齢の上昇等によりまして健康管理が必要となる妊婦の増加などにより、母体や胎児の健康を確保することが重要になっています。そのため妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、妊婦一般健康診査に必要な経費を交付することとされたものでございます。具体的には、妊婦一般健康診査は、妊娠から出産までに14回の健診の機会が望ましいとのことでございまして、本市では公費負担を本年度は５回の健診を実施しております。平成21年度からは14回の健診を実施することとしており、妊婦の健康診査費用の経済的負担は軽減されることとなります。また、国の財政支援といたしまして、本年度までは健診５回分につきまして地方交付税が措置されておりまして、増加した９回分につきましては、平成23年３月末までの２年間につきまして、２分の１は国庫補助として、２分の１は地方交付税措置で賄うとされており、それ以降につきましては、国のほうが再度検討するとされております。鳴門市におきましては、妊婦一般健康診査を受診者の側に立ったきめ細かな支援措置の充実を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔20番 横井茂樹君登壇〕
◆２０番（横井茂樹君） 御答弁いただきましたので、再問をさせていただきます。 まず初めに、
妊婦健康診査臨時特例交付金につきまして、全額補助というのは少子・高齢化時代に非常にいい、本当にありがたい国の施策だと思います。今は核家族時代になりまして、親から子育ての仕方を教えてもらうことがなく、自己診断をして健康管理ができずに手おくれになるということが多いそうであります。また、妊娠中に起こりやすいさまざまな病気が、赤ちゃんの発育とか母体の健康を損なうことがあるそうでございます。そのためにも、定期健診が必須条件と聞いております。診断を受けやすいように、できる限り無料化になるということはありがたいことだと思います。しかし、これ２年間の時限措置ということは、最悪の場合、また一部負担というて逆戻りする可能性もあるということを含んでおりますので、多分そういうことはないと思いますけども、２年後最悪になっても、鳴門市はこの無料を続行するように強く要望しておきます。 次に、
子育て応援特別手当についてでございますけども、国民あるいは市民の多くは、この補助を知っている人は少ないと思うんですね。だから、市町村が対象家庭に案内が必要だと思いますけども、漏れのないように要望しておきます。 この２つの支援対策は、国主導の施策でありまして、地方自治体の役目は、手続の問題と思います。しかし、国が緊急に手を差し伸べたという、この項目に関しては、日本の将来に対して大切な施策でありまして、鳴門市としても今後重要項目として支えるというスローガンのもとに、鳴門らしさを持って対応してほしいなと強く要望しておきます。現在、鳴門市の福祉関係の施策、とりわけ関係職員の取り組み姿勢は、非常にすばらしいとこがありまして、私も高く今評価しております。職員の努力を実りあるものにするためにも、積極的に市長から予算づけするように、市長に要望しておきたいなと思っております。 次に、定額給付金につきましては、支給期間が６カ月という期間がありますけども、非常に長い間の期間があるようでございます。世帯員全員の分を世帯主の口座に振り込むようでございますけども、子供の場合は仕方がないけども、20歳以上の者に対して、世帯主に振り込むというのはいかがなもんかなあと思います。先ほど質問したように、家庭の諸事情、実態というのは行政は十分把握できませんから、一人一人にわたるのかなあという心配はありますけども、十分に注意をして、慎重を期してほしいなと思います。
プレミアムつき商品券の販売につきましては、私としては、この機会を利用して、今まで鳴門市民に対して非常に我慢、迷惑をかけてきたと、行革の代価として市民の皆さん方に代価として何かお礼をしたいという一つのチャンスじゃなかったかなあと。その一つの方法として、これを利用すればいいかなあと思いまして質問をさせていただきました。今、商工会と交渉しているっていうんで、邪魔になるような発言したかなあとは思うんですけども、１億9,700万円の自由に使ってもいいという交付金をもらっているんですから、プレミアム分の市負担の上限を500万円とするんじゃなしに、ちょっと少な過ぎるんじゃないかなあと。もう少し販売量を増額して、補助も多くしていただければいいかなあと思います。市が500万円の負担ということは、市は半分しか負担しないよということですから、私としてはもう全額補助をしてほしいと要望をしておきます。
地方公共団体支援対策費につきましては、ただいま答弁にありましたけども、市民の生活対策に対して急を要するものでございますから、市民に幅広く受益が及ぶように、また事業の選択に十分気をつけていただきたい。多分既に補正案というのは仕上がって、印刷にもう入っているんじゃないかなと思いますので、今さら変更はできないと思いますけども、予算配分については十分慎重を期してほしいなと思います。また、事業内容につきましては、ただいま御答弁いただいた中で予測できますけども、金額配分がわかりませんので、補正予算待ちとさせていただきたいと思います。 次に、
高速道路利活用推進対策費についてでございますけども、国、県の情報から、また知事の熱心な取り組み状況から判断して、四国の東の玄関口である鳴門市も、国の施策の重要性をかんがみて、せめて市独自で、また官のみあるいは官民の合同の戦略プロジェクトチームをぜひ立ち上げてほしかったなあと、そう思います。組織とかあるいはその会を立ち上げるには予算は伴いませんから、別に苦労しなくてもいいんじゃないかなあと思うんですけども、ここに施策に対する心構えというのがうかがえるんかなと思います。 さて、
高速道路利活用推進対策費で思いをさらに発展させたい項目がございます。平成17年定例会でも、鳴門市のパーキングエリアを核に、四国横断自動車道の利用効果について要望を今までやってまいりました。鳴門インターチェンジから板野インターチェンジまでの四国横断自動車道は、徳島県と香川県を結んでおります。
神戸淡路鳴門自動車道が徳島県と兵庫県を結び、山陽道が兵庫県と岡山県を、そして瀬戸中央自動車道が岡山県と香川県、高松自動車道が香川県と徳島県と全部つながりまして輪になりました。そして、その高速道路でさまざまな交流が今展開されております。それぞれの高速道路にはサービスエリア、またパーキングエリアを設けて、ドライバーが休憩をとり、食事をとりながら、周辺地域のお土産を買ったりあるいは周辺の観光地、経済、産業などさまざまな紹介をしてリピーターを求めております。しかし、この私はこれは仮称播磨灘の湾岸道路というような形で思っているんですけども、徳島県が参加できるのは、板野インターチェンジから鳴門北インターチェンジの間、わずか18キロしかありません。この円を描きますと約360キロぐらいあります。そのわずか５％が徳島県を通っているという、非常にもったいない高速道路であります。約10分ぐらいの、走っても10分ぐらいです、徳島県を通っていただくのが。しかも、徳島県で停車することができるのが鳴門西パーキングエリアであり、トイレ休憩の機能しかないパーキングエリアなんです。人間の心理として、どうせとまるんなら、休憩するなら、物を売っている、物販しているあるいは食事ができるようなところで休憩したいもんですから、よほどのことでない限り、トイレ休憩するようなトイレ機能しかないパーキングエリアは利用はされないと思います。鳴門板野間は、平成19年度実績で、１日約１万1,000台の通行量があります。今回の
高速道路利活用推進対策では、通行料金の値下げによって、多くのドライバーが徳島県に入り込むであろうし、また、徳島県を通過して他府県に行くであろう。企業誘致の代替事業は観光と言われて、内需拡大あるいは雇用等の地方経済対策に対しては大きく効果があるにもかかわらず、この徳島県のいろんな市町村、県も交えてですけども、鳴門西パーキングエリアの有効利用には目が向いてないように思われます。高速道路、自動車道を利用している人に、運転の疲れをいやしてもらいながら、徳島県のすぐれた物産品を、また観光資源、文化、人、さまざまな紹介ができるように、鳴門西パーキングエリアの付加価値をつけるべきであり、投資効果の改善を図るべきであると私は思います。高速道路の設置の目的が、地域への経済効果、利便性などであれば、高速道路に必ず必要とされるのがサービスエリアであり、徳島県だけが停車ができない施設であります。道路公団も民営になりまして、規制も大きく緩和されたはずでありますし、県と市が地方経済活性化の対策として、一環として、道路公団にパーキングエリアの機能アップの企画をプレゼンすべきじゃないかなと思いますけども、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 また、鳴門西パーキングエリアの真下には、ドイツ館を核にした道の駅があります。周辺には世界遺産にと望んでいる四国八十八カ所霊場１番、２番の札所があります。鳴門西パーキングエリアと道の駅を連結して複合施設にと、これまで何度となく提案、要望をしてまいりました。現在あるパーキングエリアの散策道を利用すれば、パーキングエリアと道の駅を連結しますけども、この散策道には、名ばかりで、投資効果は全くございません。早く利用目的を転換して、構造機能を変えて、地域を活性化するべきだと思いますけども、市長のお考え方をお聞きしたいと思います。 次に、高速道路料金値下げによる対応策で、観光圏整備事業についてお聞きをしたいと思います。 約３年ぐらい前に、県選出の七条代議士に観光事業についていろいろと話をしていただきました。約１時間ぐらい熱弁を語ってもらったんですけども、そのときに初めてビジット・ジャパン・キャンペーンという言葉を初めてお聞きしました。日本人が海外に約1,600万人、海外に出ていっているんですけども、入り込む外国人の観光客は約400万人しかないという非常にアンバランスだと。だから、訪日外国人を1,000万人にする必要があると。また、現在では、外国人観光客の宿泊は、泊まっているのは、大体３大都市しか泊まってない。それが約７割。３割が地方に泊まっていると。この地方の観光地などが受け入れ態勢をあるいは環境整備をして、この比率、７対３を５対５にすれば地方経済も地方に波及すると、経済効果が地方に波及するんじゃないかなと言っておられました。その後、昨年10月に観光庁が発足し、観光立国日本として、訪日外国人の観光客を2,000万人を含めた基本目標を立てて、今観光庁が前に進んでいるという状況でございます。観光庁は、観光立国の実現に向けて、魅力ある観光地の形成を促進するために、複数の観光地が連携して、２泊３日の滞在型観光を目指す観光圏の形成を促進することにしています。そして、観光庁の認定を受けることによって、特例措置、補助金、税の優遇、設備投資の予算措置など、国による総合的な支援が受けられますよとそのときおっしゃっておられました。そのときにこの話を聞きまして、私もそうだなあ、鳴門には観潮船による渦潮の観光とかあるいは道の駅、大塚美術館、ドイツ館、大谷焼の登り窯、そして四国八十八カ所１番、２番札所、そしてちょっと横に行けば藍の里があり、阿波の人形浄瑠璃、川内にあります。そして、眉山の下側に阿波踊り会館があり、そして眉山のロープウエーを通っていったらというようないろんなそういう観光施設、または地びき網とかあるいは北灘にある船に乗っての体験型のいろんな行事もあるんじゃないかなと、いろんなものが浮かび上がってきまして、不可能ではないなとそのときに私は思いました。市長も多分世間話の中で私どもに言っているのが、早くからこの事業をいろいろ頭の中で考えておったと、そう市長もおっしゃっておられました。鳴門市だけでできるものではなく、広域的に協力が必要でありますから、観光施設が多い鳴門市がリーダーシップをとっていかなければこれはできないですから、市長はこのリーダーシップをとって、この観光圏に対してどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。 一昨日の徳島県の2009年度の予算を発表され、主な事業の中に、広域滞在型観光整備推進事業約500万円、これがにし阿波観光圏において民間事業者等が連携、共同して行う誘客や滞在促進事業に対して支援を行い、広域的滞在型観光の推進を図るという内容で予算計上されておりました。今申しました観光圏のことでございます。詳細については、私はまだ県のほうでは確認しておりません。今回、高速道路通行料金値下げ事業に呼応しまして、日帰りタイプあるいは宿泊タイプを考えるとともに、さきの申しました観光圏事業に手を挙げてはどうかということで、市長にお聞きを申しまして、再々問をさせていただきます。 〔市長 吉田忠志君登壇〕
◎市長（吉田忠志君） それでは、私のほうから、まず１点目、
高速道路利活用推進対策のうち、観光圏の整備について御答弁を申し上げます。 昨年７月に観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律、いわゆる観光圏整備法が施行されました。この法律は、観光地が広域的に連携した観光圏の整備を行うことで、国内外の観光客が、２泊３日以上滞在できるエリアの形成を目指すものでございます。また、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進することによって、地域の幅広い産業の活性化や交流人口の拡大による地域の発展を図ることを目的といたしております。その内容でございますが、観光地が連携した観光圏の形成を目指して、自治体が作成する観光圏整備計画に沿って、民間など複数の事業主体が共同で宿泊サービスの向上や観光資源を活用したサービスの開発などといった観光圏整備事業を行う場合への補助金や滞在促進地区内の宿泊業者の整備投資に対する貸し付けを行うなど、地域の取り組みを国が支援するものでございます。現在、全国に16カ所の観光圏が認定されており、四国では美馬市、三好市、東みよし町、つるぎ町の２市２町で構成するにし阿波観光圏が唯一認定されております。観光圏に関する本市の考え方でございますが、本市を訪れる観光客のほとんどは日帰り旅行者であるというのが実態でございます。こうしたことから、宿泊を含む滞在型観光の振興は、交流人口の拡大による地域経済の活性化のためにも不可欠であると考えており、２泊３日以上滞在できる観光圏整備の必要性につきましても十分理解をしているところでございます。したがいまして、このほど周辺の自治体と広域観光のあり方について協議を始めたばかりでございますが、本市の豊富な観光資源を十分活用した観光振興を図っていくためにも、本市を中心とした観光圏の形成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、鳴門西パーキングエリアと道の駅やあるいはその周辺の活性化、観光振興のために、高速道路を十分利用したらどうかというお話でございましたが、パーキングエリア一帯は、ドイツ村公園として整備している鳴門市の観光スポットでもあり、道の駅第九の里、さらに四国八十八カ所霊場や阿波国一の宮である大麻比古神社などの歴史的文化が体験できる貴重な地域で、往来する車も多い交通の要所であり、鳴門市西部地区の大変重要なところでございます。こうしたことから、鳴門西パーキングエリアから観光施設へアクセスできれば、観光客の誘致や地域の活性化につながることが期待できます。現在、鳴門西パーキングエリアから道の駅までを連結している散策道につきましては、利用者の皆様方に御不便をおかけしていることは認識しておりますが、当面は鳴門西パーキングエリアに車を駐車して、徒歩等で周辺地区を散策しながら、道の駅に立ち寄っていただくことにならざるを得ません。しかし、将来的には、高速道路利用者が、鳴門西パーキングエリアと道の駅第九の里を複合的に利用していただけるようにしたいと考えております。そのためにも、吉野川ハイウエーオアシスのようなスマートインターチェンジの導入ができればと考えておるところでございます。国土交通省では、高速道路において、効率的に追加インターチェンジの整備を図り、高速道路の通行者及び利用者の利便性の向上、地域の活性化、物流の効率化等に寄与することを目的として、既存のサービスエリアやパーキングエリア等と近接する道路等を接続するスマートインターチェンジ整備事業を実施しております。スマートインターチェンジの設置に当たっては、会社が負担する管理運営費用の増加分の費用が、インターチェンジ設置による増収の範囲内であるということが要件とされております。また、事業化にするには、走行時間の短縮あるいは走行経費の減少、交通事故の減少などの費用対効果を精査した上で取り組んでいく必要がございます。鳴門西パーキングエリアは、板野インターチェンジから２キロメートル弱に位置し、公園区域に近接しておりますが、スマートインターチェンジの設置に向けて、今後さらに県と連携を図りながら、国土交通省、西日本高速道路株式会社と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔政策監 板東久男君登壇〕
◎政策監（板東久男君） 私からは鳴門西パーキングエリアの機能の充実について御答弁申し上げます。 まず、観光情報センターとしての機能充実についてでございますが、現在、鳴門西パーキングエリアには、観光パンフレット等常時備えてあります。さらに、上り車線側のパーキングエリアには情報端末を設置いたしまして、パーキング利用者が自由に使えるようにいたしております。今後、高速道路料金の見直しによりまして、鳴門西パーキングエリアの利用者も増加することが予想されますことやその周辺はドイツ館を初めとする観光施設も多くあることから、今後、下り車線側のパーキングエリアにも情報端末を設置するなど、観光情報提供の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、鳴門西パーキングエリアで物品の販売はできないかという御質問でございますが、鳴門西パーキングエリアを管理しております西日本高速道路株式会社にその可能性についてお伺いいたしましたところ、無人パーキングエリアである鳴門西パーキングエリアでは、スペースの問題もあり、現段階では難しいというお話でございました。ただ、今後高速道路利用者の増加に伴いまして、物品販売の必要性も高まってまいりますので、引き続き実現に向けまして、関係機関と協議をしてまいりたいと考えているところでございますので、御理解賜りますようお願いいたします。 〔20番 横井茂樹君登壇〕
◆２０番（横井茂樹君） 最後になりましたので、締めくくりをさせていただきます。 何事もＴＰＯと企画力、そして物事に取り組む熱意が必要じゃないかなと思います。大分前に淡路南パーキングエリアに徳島県の情報観光センターがありまして、予算がその当時約二百数十万円の予算がついておりました。四国横断自動車道にもうつながったんだから、その情報センターをこの鳴門西パーキングエリアに移行しませんかということで県にかけ合ったんですけども、そのときにはなかなか話がまとまらなかったんですけど、やはり徳島県としても、やっぱりあそこに市とともにやっぱり予算導入して、圏域ということを考える必要があるんじゃないかなと私は思います。鳴門西パーキングエリアの機能アップについては、公団関係者の腰が重ければ、用地使用許可をとって、鳴門市あるいは徳島県が公設民営でやってもいいよというようなぐらいのやっぱり熱意が必要じゃないかなと思います。やはり、商工関係というのは、企業と同じで、やっぱり攻撃的なやっぱり施策がなければだめかなと、そう思います。 次に、鳴門西パーキングエリアと道の駅との複合化につきましては、ただいま市長のほうから、西部地区の観光のかなめで重要であると、そういう位置に位置づけておると。そして、将来的には、もし可能であれば、スマートインターチェンジのような導入も考えているというような非常に建設的な答弁をいただき、早期実現に向かって協議を重ねるということでございますので、複合化には大いに期待を持って見守っていきたいなと、そう思います。 次に、観光圏の整備につきましてですけども、ただいま市長から観光圏整備計画を積極的に進めるという力強い御答弁をいただきました。よく市長とも話す世間話の中で、この観光圏に関しては、相当早くから検討されとったみたい、頭の中ではされとったみたいなんですけども、先に西部地区のほうにやられてしまったなあというようなこともおっしゃっていまして、非常に悔しがっとったように思われます。既に周辺自治体とも広域観光に向かって協議もしているということをさっきもおっしゃっておりましたので、大いに期待をしていきたいなと思います。この徳島県の東部ブロックの活性化のためには、やっぱり今観光面において鳴門市が一番やっぱり観光施設が多いもんですから、やはり市長のリーダーシップを持っていかなきゃいけないかと思いますので、大いに発揮していただきたいなと思います。 最後に、時を得ば怠るなかれ、時は再び来たらず、時を得ば怠るなかれ、時は再び来たらずという言葉をお送りしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（橋本国勝君） 次に、新みらい代表１、市長の政治姿勢について ６番 藤田茂男君 〔６番 藤田茂男君登壇〕
◆６番（藤田茂男君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、会派新みらいを代表いたしまして、平成21年度当初予算、地域バスについて質問をしてまいりたいと思います。 まず最初に、平成21年度当初予算についてでありますが、アメリカの低所得者向け住宅ローン、いわゆるサブプライムローン問題に端を発し、昨年のリーマン・ブラザーズの破綻やＡＩＧ保険への公的資金投入などにより顕在化したアメリカの金融危機は、世界的な金融不安を引き起こし、ＥＵや日本を初め中東諸国、ロシア、中国、インドなどの新興国に至るまで全世界にその影響が広がっております。 こうした状況の中、本年１月には、震源地のアメリカにおいて、新しい大統領としてバラク・オバマ氏が就任し、圧倒的な人気で、初のアフリカ系アメリカ人大統領が誕生いたしました。その就任演説においても、アメリカ経済の衰弱が難題であり、その解決には力強く迅速な行動が求められているとしております。積極的な経済回復への対策をとり始めているところであります。 こうした今回の百年に一度の金融危機の影響は、当然のことながら、我が国の経済にも波及しているところであり、円高などにより好調であった自動車産業や家電メーカーなどの輸出産業の収益が大幅に落ち込みあるいは赤字の見込みとなっております。また、景気への先行き不安などにより日経平均株価は急落し、数年前の半分以下の水準となっており、バブル崩壊後の最安値をつけるまでに至っております。その結果、個人資産はもちろん、銀行などの保有していた株式の資産価値は大きく下落し、含み損が発生しております。さらに、銀行において、景気の悪化を想定した中小企業に対する貸し渋りや貸しはがしなどが発生した結果、資金繰りに行き詰まった企業の倒産件数が急激に増加するなど、日本経済の情勢は急速に悪化しております。また、いわゆる派遣会社の契約打ち切りや就職予定者の内定取り消し、正規社員の退職の勧奨や賃金カットが行われるなど雇用不安が拡大しており、この状況は新聞等のメディアにも大きく取り上げられ、社会問題にまで発展している状況であります。これらに対応するため、国において、昨年の10月に11.5兆円の安心実現のための緊急総合対策を、今年の１月には27兆円の生活対策を、そして21年度予算で37兆円の生活防衛のための緊急対策を行い、総額75兆円となり、諸外国の中でも最大規模の景気対策を講じることになっています。その中身は、生活者への支援として定額給付金や
子育て応援特別手当、妊婦健診の無料化や出産育児一時金の増額、雇用機会創出のための基金の創設や離職者への住宅、生活支援、住宅減税や雇用保険の引き下げなどの対策を行うとともに、中小企業への支援として、緊急保証枠やセーフティーネット貸し付け、中小企業への税率引き下げなどの対策、地方の活性化として、高速道路料金の大幅引き下げや緊急防災対策、地域活性化・
生活対策臨時交付金や地域活力基盤創造交付金の創設などが上げられており、当面の景気対策に向け、生活者、中小企業、そして疲弊した地方の活性化を図ることとしております。しかしながら、地方財政を取り巻く環境は、国と同じく急速に悪化しています。法人税などの税収が大幅に落ち込む見込みであり、特に自動車産業を輸出企業が主たる法人である地方自治体にとっては、非常に影響が大きくなり、来年度の法人税収が今年度当初予算より９割減少する見込みと見込んでいる市町村もあると聞いております。2009年度の地方全体の財政の見込みをあらわす地方財政計画を見てみますと、地方税と地方譲与税で約３兆5,000億円、約8.6％の減少が見込まれており、これを補う補てん策としては、地方交付税の増額や財源対策債、臨時財政対策債の発行などが上がっております。 さて、本市においても、極端なケースとは比較できないものの、これらの影響は同様であると考えておりますが、鳴門市の平成21年度歳入予算は、特に市税、譲与税、各種交付金で２億2,900万円、約2.5％の減少が見込まれており、厳しい財政状況がさらに厳しくなっているように思います。また、その穴埋めが市債でされており、基金からの繰入金については、昨年度から少し減少の約９億4,600万円となっており、歳入予算から見ると、財務体質的には悪化する方向へ向かっているように思います。しかしながら、歳入は、外的な要因によって今回のようにいかんともしがたい場合もあります。地方財政計画をもとに過大な見積もりとならないよう、適切な見積もりが行わなければならないものであると考えます。 そこで、平成21年度の歳出予算についての前年と比較した特徴とその評価をお聞きいたします。 御答弁により再問いたします。 次に、地域バスについてお聞きいたします。 いろいろございましたが、平成21年１月１日より地域バスがスタートしました。民間委託、マイクロバスやワゴン車を使って運行、ディマンド方式を一部取り入れる等全く新しいやり方、そして１年半の実証運行という試みと私は認識をいたしております。まだスタートして１カ月半ぐらいですので、少し早い気もいたしますが、地元里浦線のことでありますので、少しお聞きいたしたいと思います。市長の所信表明の中にもございました地域バスについては、大きな混乱もなく、地元の人の協力もあり、順調に運行されているとのことでございますが、現況をもう少し具体的に以前と比較してどうなのか、特に初めて取り組んでいるディマンド方式について詳しくお聞きいたしたいと思います。 次に、実証についてでありますが、私は、今回の実証運行は、単に補助金を有効利用するためだけでなく、この後順次残り路線を地域バスに切りかえていこうとするための実証運行と認識いたしておりますが、バス事業についてはいろいろな考え方があります。経費面から見た場合、利用者の利便性から見た場合、また、鳴門市の場合は、運輸事業との絡みもございます。それだけにどのような実証を行い、どのような議論をし、どのような根拠でもって実施していくのかが重要になってくると思います。実証についてどのようなプラン、タイミング、スケジュールをお考えなのか、お聞きいたします。 御答弁によりまして再問いたします。 〔市長 吉田忠志君登壇〕
◎市長（吉田忠志君） 藤田議員の代表質問に順次お答えをいたします。 まず、平成21年度予算についての御質問でございます。 本市の財政状況につきましては、世界的な金融危機の中にあり、歳入の根幹をなす市税においてその伸びが見込めないとともに、地方譲与税や各種交付金についても減少する見込みでございます。また、歳出面におきましても、少子・高齢化に伴う扶助費の増大や職員の大量退職による退職金負担などが財政を圧迫する中、公共施設の耐震化など、緊急性の高い課題に対しては早急に対応していかなければならないため、本市における財政需要は依然大きく、これまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされております。 このような状況におきまして、平成21年度においては、国の予算編成、地方財政計画等の動向を見きわめながら、事業のさらなる選択と集中により、聖域なき歳出削減を行い、将来にわたり持続可能な健全財政の構築を目指し、効率的かつ効果的な予算配分に努めたところでございます。この結果、平成21年度の一般会計予算は、総額が200億400万円となり、ほぼ前年度並みの予算になっております。今回の歳出予算の大きな特徴の一つといたしましては、人件費の減少であり、昨年度と比較しますと約４億2,860万円、率にして6.5％の減少となっております。これにつきましては、組織・機構の見直しにより、一層のスリム化を図ったことや新規採用職員数の抑制などにより給与費などが減少できたことが主な要因であると考えております。また、もう一つの大きな特徴は、普通建設事業の増加であります。昨年度と比較いたしますと、３億2,210万円、率にしますと31.8％の増となっております。この主な要因といたしましては、林崎、里浦の各小学校の耐震補強工事を初め、小学校11校の耐震診断、小学校４校の耐震補強設計など、学校の耐震化に本格的に取りかかることにより、事業費にして４億760万円を計上いたしております。厳しい財政運営を余儀なくされているところではございますが、人件費や扶助費などの義務的経費を削減する一方、将来の本市のまちづくりに必要な社会基盤整備などの投資的経費は増加をいたしており、徐々にではありますが、財政全体の体質改善が図られているものと考えているところでございます。今後におきましても、こうした体質改善を図るとともに、第５次総合計画後期基本計画を着実に推進し、希望と誇りのある鳴門市づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 また、地域バスの利用状況についての御質問でございますが、地域バスにつきましては、今年１月１日より運行を開始し、地域の皆様方を初め、関係者の方々に御協力をいただきまして、これまでに特に大きな混乱もなく順調に運行しているところでございます。先月１カ月間の利用状況は、１日平均平日で66名、土日、祝日では21名といった状況になっております。また、このたび導入いたしました予約便の運行につきましては、１日に平日３便、土日、祝日12便をそれぞれ設定しておりますが、運行状況といたしましては24％の稼働率となっております。路線別に見てみますと、里浦粟津運動公園線におきましては、小学生の通学利用、高島線については鳴門教育大学への利用が特徴的であり、いずれの路線でも、通院などの高齢者の定期的な利用が多いような状況となっております。こうした実証運行の状況をさらに詳しく把握するため、今月14日から本日までの７日間にわたり、地域バスの利用実態調査を実施しているところでございます。調査方法につきましては、調査員がバスに乗り込み、各便、各停留所での乗降者人数を調べるほか、バスの利用目的や利用頻度、利用に当たっての御意見について直接お伺いするなど、利用者アンケートを行っているところです。こうしたアンケート調査を通じて、利用実態の把握に努め、運行計画の見直しを図るなど、利便性の向上に努めるとともに、安全運行を第一に、多くの皆様方に親しまれ御利用いただける地域バスとなるよう、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。今後におきましても、地域の実情に合った適切な輸送サービスを安定的に確保するため、新しい公共交通体制の構築に向けて、引き続き検討を進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 〔６番 藤田茂男君登壇〕
◆６番（藤田茂男君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再問いたしたいと思います。 確かに厳しい財政とは思いますが、先ほど市長さんもおっしゃっておられました耐震診断ですが、いつ起こるかわからない東南海・南海地震に備え、一日でも早く各学校の耐震診断、そしてまた補強工事が行われるよう強く要望いたしまして、この件は了といたしたいと思います。 また、昨年見直しを行った鳴門市財政健全計画における基金残高と20年度末の見込み、21年度当初予算後の基金残高とを比較してどういう状況にあるかをお聞きいたします。 バス運行の現況についてでありますが、スタートして間もないことから、いろいろなことを評価するのには少し早過ぎるかもしれませんが、実は地元のことでもあり、この前私もバスを利用してみました。午前11時台のＪＲ鳴門駅から粟津終点まで、大枚200円を払って利用させていただきました。同時に、五、六人の年配の方が乗っておられましたが、皆さん言われることは、ステップが高くて足が痛い、不便であるとのことでした。運転手の方に聞くと、ほとんどの高齢者の方が言われることとのことです。台を置くにもステップの奥が奥行きがないので置けないとのこと。同乗していた人の大半が病院帰りの方で、里浦から地域バスでＪＲ鳴門駅まで出て、乗りかえてワンコインバスで鳴門病院に行った帰りとのことでした。私ともう一人の方を除いては無料の方ばかりでしたが、証明書を忘れる人等いないのですかと運転手に聞きますと、ほとんど持っている。定期的に利用されている方が大半なので用意しているようだとのことでした。私のときに１人忘れた方がいたが、その人も定期的に利用されている方で、前に持っていたことを確認できたので無料にしたとのことです。それと料金箱の件なんですが、別の人が千円札を入れようとして、慌てて運転手がとめておりました。料金箱は硬貨を入れるだけで、札は運転手の方に両替してもらうことになっているようです。めったにないことですがとのことでした。現況についてはこれからもいろいろなことが出てくると思いますが、実際にバスに乗ってみてわかったこと、感じたこともございます。例えば、バス停を多くしてどこでも乗れるようにしていただければ非常に便利かと思います。手を挙げればどこでも乗れるようにとか、利便性について議論もあり、しかし、目的地に急ぐ人にとってはどんなんだろうかなと思います。直接行けばわずか10分程度で済むところが、ぐるぐる回ることにより30分も40分もかかる線があります。時間にゆとりのある方はいいのですが、早朝の通勤、通学の人にとってはいかがなものか等乗ってみて初めて感じました。実証の議論をするに当たっては、机上の議論だけでなく、まず皆様にバスに乗ってもらっていろいろなケースを体験してもらってから議論をしてもらう、そんなプランも要望しておきます。 ディマンドのことについては、稼働率が24％とほとんど便に予約がないということになるわけで、最も乗車数の少ない便を予約制にした経緯もあり、その程度のものかなあと思います。スタートから間もないため、ＰＲも行き届いていない点もあろうかと思います。せっかく実施したのですから、利便性も考えながらＰＲに努めていただき、もっと利用していただけるように努めていただきたいと思います。 最後に、実証についてでありますが、先ほど申し上げました机上の空論にならないように、私どもが各地域にバス事業の説明、意見聴取に行ったとき言われました。あなた方はバスに乗っているのですか、まさにそのことだと思います。審議会の中で議論になろうかと思いますが、みずから体験したり現状を分析したりあらゆる角度から議論し実証していただきたいと思います。行政は、事業をスタートさせるまでの議論はしっかりするのですが、スタートしてしまえば後の検証や訂正については余り積極的でないと思われております。今日のことは実証運行であり、その点しつこく申し上げておきたいと思います。時期尚早の質問であったと思いますので、この辺でおいておきます。 これで私の代表質問を終わりたいと思います。 〔企画総務部長 平島一男君登壇〕
◎企画総務部長（平島一男君） 私のほうからは、財政健全化計画における基金残高との比較についての御質問にお答え申し上げます。 まず、財政健全化計画における平成20年度末の基金残高の目標額は27億9,300万円でございます。これに対しまして、実際の年度当初における基金残高は約24億300万円でありましたが、補正予算後の残高では約26億5,200万円を見込んでおり、現在のところ、財政健全化計画より１億4,000万円程度下回っている状況となっております。しかしながら、今後の決算剰余などにより、ほぼ計画どおりの基金残高は確保できる見込みであると考えております。 次に、財政健全化計画における平成21年度末の基金残高目標につきましては23億8,200万円となっております。これにつきましても、平成21年度予算を執行する中で、市税を初めとした自主財源の確保や経費の縮減に努めるなど、財政健全化計画に盛り込まれた各種健全化施策を推進することにより、基金残高の確保を図ってまいりたいと考えております。今後におきましても、中・長期的な視点に立ち、財政健全化計画や集中改革プランを着実に推進することにより、安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（橋本国勝君） 議事の都合により小休いたします。 午前11時29分 休憩 午後０時57分 開議 〔副議長 坂東成光君 議長席に着席〕
○副議長（坂東成光君） 小休前に引き続き会議を開きます。 郷土代表１、市長の政治姿勢について 15番 宅川靖次君 〔15番 宅川靖次君登壇〕
◆１５番（宅川靖次君） それでは、議長に登壇のお許しをいただきましたので、会派郷土を代表いたしまして、通告に従い質問をさせていただきます。 財政について、市民の生活環境について、防災対策についてであります。 まず、一番最初の財政については、広報なると２月号の４ページ、５ページに平成19年度決算の概要をお知らせしますっていうところの中から質問をしていきたいと思います。 毎年度その１年の自治体の予算、決算の内訳を広報に掲載することは、市側としては義務であり、市民にとっては知る権利があります。市民一人一人が、鳴門市の財政状況に深く関心を持っていただくことが、これからの市政繁栄につながることにもなるし、住みよいまちづくり、また明るい未来になることと思われます。我が国全体として、国の公共事業が大幅に削減される中、私たちの住む鳴門市におきましても、大幅に予算を縮小しなければならない中、今後、鳴門市に合ったニーズを取り上げ、今後ますます高齢化が進む中、住民の福祉の向上を守っていくには、財政の健全さが課題であります。財政には、財政力指数、経常収支比率、公債費比率などいろいろな指標が出てきます。具体的に指標を交えながら、鳴門市の台所事情を知らせることは義務であります。19年度決算が広報に掲載されているように、財源の53.6％は依存財源であります。自主財源に乏しく、財政事情多くを国と県に頼っていることを市民に知ってほしいと思いますが、それ以上に市民が知りたいのは、税金の使い道だと思われます。市民は、自分が納めた税金が何に使われているのか、深く関心があります。しかも自分が住んでいる町で使われるのです。今後鳴門市においては、団塊の世代職員の大量退職に伴う退職手当などの人件費や市債返済のための公債費が増加することから、引き続き厳しい財政状況が見込まれます。平成10年度の公債費比率が13.4％、18年度には15％、平成19年度には16.1％にまで増加しています。このような状況の中、市長は、今後どのような公債費比率の低減に努めるのかお聞かせください。 次に、企業会計の健全化のうち、競艇事業の健全化についてお尋ねいたします。 鳴門競艇は、昭和28年４月に発足をし、本年度で55周年を迎えております。この55年間に競艇事業から生み出された収益は、一般会計にこれまで総額約908億円という繰り入れがなされました。この貴重な財源によりまして、都市計画事業、教育関係事業、文化事業などに活用され、今日の鳴門市発展に大いに貢献したことは皆さんも御存じのとおりでございます。しかしながら、バブル経済崩壊後の景気低迷は、私たちの生活はもとより、競艇業界にもかって経験したことのないほどの大きな影響を及ぼしてまいりました。全国の競艇場の売上額を見ましても、平成３年度の２兆2,137億円をピークに年々減少し、平成16年から18年度の３年間は１兆円を下回る売り上げとなり、まさに危機的な状況になっております。鳴門競艇におきましても、その影響はより顕著にあらわれており、平成12年度に初めて４億4,000万円の累積赤字を計上されました。平成14年度には鳴門競艇新生プラン、平成18年には競艇事業中期経営計画を策定し、再生を図られましたところでございます。しかしながら、皆様も御承知のとおり、平成19年度決算では３億3,000万円の単年度の赤字を出し、累積赤字は５億4,000万円に膨れ上がり、悪化の一途をたどっている状態となっております。このような状況の中で、昨年９月に中期経営計画の見直しがなされたわけでございます。 そこで、お尋ねいたします。 今後見直された計画に基づき収支改善を図っていく考えであると思いますが、その取り組みについてお伺いをいたします。 次に、市民の生活環境について質問いたします。 まず、市道の交通規制についてですが、黒崎バイパスができて数十年の歳月がたちました。斎田地区にはそのバイパスの西側に３本の長い市道がありますが、この３本をすべて一方通行の規制がかけられております。その３本のうちの東側市道については、商店も多く、私の若いころはメーン道路として使用されておりました。しかしながら、現在は、黒崎バイパスがメーン通りとなり、この市道の交通量は激減しております。また、数メートル先に黒崎バイパスへ出る道路があるのに、一方通行のためわざわざ次の道へと向かわなければなりません。中には急いでいたため、数メートルを逆行し警察に捕まった方もおられます。頻繁に車を使用する小売業の方も、生活道路であったのに、規制のため不便な思いをしているとお聞きしております。斎田地区の一方通行の規制について、住民の不便さを解消するため、規制の見直しに向けた市の取り組みについてお伺いいたします。 次に、放送電波受信障害について。 次に、テレビ放送の地上デジタル放送への完全移行に伴う鳴門市の対応策についてお尋ねいたします。 新聞紙上等で御存じのとおり、国においては、電波の有効利用などを目的として、これまでアナログ方式であったテレビ放送のデジタル方式への切りかえが進められています。徳島県においても、2006年10月からデジタル放送が開始され、現在はアナログ、デジタルの両方式で放送されておりますが、2011年７月にはアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全に移行する予定とされております。昨年９月の定例会においても、市民への周知状況について一般質問がなされ、市においては、広報なるとやホームページを活用した周知を図ってまいりたいとの答弁がなされたところであります。個別家庭におけるアナログ方式からデジタル方式への切りかえに当たっては、それぞれのお宅のアンテナ改修が言われます。地デジチューナーの設置等による対応が必要とされていることはテレビ等においても周知されており、他方、大麻山などの山影や運動公園や文化会館などの大型公共施設等の近隣においては、電波が弱かったり、建物による反射で画面が二重に映る電波障害が発生する場合があります。こうした状況に対して、これまで共同アンテナを設置したり、ケーブルテレビに加入するなど、地域の取り組みがなされてきた状況があります。こうした地域での取り組みについて、地上デジタル方式への移行に当たり、個別家庭とまた違った状況にあるようにもお聞きしました。 そこで、こうした地域ぐるみのデジタル移行に対し、市としてどのように対処しているのか、改めてお伺いいたします。 次に、市有墓地についてお尋ねいたします。 私の住む鳴南地区には軍人墓地と無縁墓地があります。軍人墓地は遺族会が、無縁墓地は総代会が管理しています。春と秋のお彼岸、お盆と年３回程度お墓の周辺の草刈りをしたり清掃をしたりして適当な環境が保全されています。しかし、先祖のお墓は同町にあるが、他の市町村や県外に住んでいる人も多数おります。このような現状の中、現に住んでいる人が自分のお墓の周辺をきれいにしても、隣のお墓は雑草が生い茂っているという環境は望ましいことではありません。高齢化になり、子供がいなくなれば、だれが管理するのでしょうか。 そこで、今後市有墓地の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。また、現在、市有墓地はどのぐらいあるのでしょうか、お聞かせください。 続いて、防災対策について。 次に、防災事業についての質問をいたしますが、私が初めて登壇させていただいた平成17年第４回定例会で、前市長に避難場所の建物についてお聞きいたしました。当時は、私の地元の鳴南地区にあるＪＡ里浦の鳴南支所が地震災害時の避難場所から除外されていたため、再度地震災害における避難場所として復活もしくは防災会館の建設をということで前市長にお願いいたしました。前市長は、財政状況等の事情で、新施設建設は難しいということであり、結局、ＪＡ里浦の鳴南支所を里浦地区自主防災会連合会の指定による津波一時避難場所で市として一般災害のときの避難所という位置づけのままでありました。その質問から３年余り過ぎた現在、そのＪＡ里浦の鳴南支所が取り壊される予定があります。組合長のお話を聞きますと、４月から現在の鉄筋３階建てを取り壊し、鉄骨平家建てに建てかえをするそうであります。一般災害時においても、里浦南地区の避難場所が１つ減ったということになります。 そこで、再び避難場所について考えたのですが、30年以内に50％程度の確率で発生するであろう南海地震が起きたとき、津波に対する避難など、里浦では里浦地区自主防災会連合会による訓練や研修会などで一時避難場所等の確認はできておりますが、その後に生活する避難所はどうなのか、普通の生活に戻るまでどのような生活が続くのか考えました。里浦だけでなく、市内を見回しても、学校以外の大きな避難場所は少ないのではないか、市役所周辺の施設、そして川東には総合運動公園、それ以外と言えば余り思いつきません。また、もしものために３日間の非常食を備えていても、その後どんな問題があるのか、見当がつきません。 そこで、今回、市長にお尋ねしたいことは、地区ごとが望ましいのですが、まず鳴門市全域で考えていただき、市民が安心して避難生活を送ることができる避難施設の整備、また市民の生活再建への取り組みについてどのようなお考えを持っているのか、お聞きしたいと思います。 答弁をいただいて再問をいたします。 〔市長 吉田忠志君登壇〕
◎市長（吉田忠志君） 宅川議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、公債費比率についての御質問でございますが、公債費比率は、公債費に充てられる一般財源が、標準財政規模に占める割合をあらわす指標であり、財政構造の弾力性を判断する指標の一つであります。本市の公債費比率については、先ほど御指摘がございましたように、平成19年度決算において16.1％となっており、近年においては、多額の市債発行が必要となるクリーンセンター建設事業などの大型公共事業を行ったことから増加傾向になっております。一方、平成19年度には、国の財政健全化法により、新たな財政４指標の一つとして実質公債費比率が示されたところであります。本市の平成19年度決算における実質公債費比率は13.1％で、早期健全化基準25％、財政再生基準35％を大きく下回っている状況にございます。しかしながら、こうした数値は、財政健全化計画においても増加傾向を見込んでおり、今後ともその動向に注視しながら財政運営を行う必要がございます。市債につきましては、市税や地方交付税などとともに、本市の重要な財源の一つであり、今後とも後年度負担が少ない、できるだけ有利な市債発行に努めるなど、公債費比率、実質公債費比率の低減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、地震等大災害時における避難所の整備についての御質問でございますが、現在、鳴門市地域防災計画に位置づけている避難所は、風雨等の災害による一般災害時の避難所が142カ所で、そのうち地震災害時の避難所が64カ所となっております。地震災害時の避難所のうち、鳴門県民体育館を初め鳴門教育大学など18カ所の避難所が既に耐震化されているところでございます。このほか地震災害時の比較的大きな避難所の多くは、学校施設となっておりますことから、これらの耐震化対策につきましては、子供たちの安全はもとより、地域住民の避難場所の確保を図るため、早急に進めなければならない事業でございます。こうしたことから、厳しい財政状況ではございますが、国の補助制度や県の支援策を積極的に活用し、来年度は小・中学校の耐震診断を初め、小学校４校の補強設計や林崎、里浦各小学校の補強工事に取り組み、平成24年度を目途に、すべての小・中学校校舎の耐震化を終えるよう全力を尽くしてまいります。また、本年より鳴門市災害時協力事業者登録制度を開始したところであり、災害時のボランティアなど、人的支援はもとより、資機材の提供や避難所としての民間施設の提供も呼びかけているところでございます。今後とも指定避難所の耐震化を推進するとともに、市民の皆様の御協力もいただきながら、地震災害時の避難所の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、市民の生活再建への取り組みについてでございます。 仮に大きな地震災害により災害救助法などが適用された場合、避難された方々には、食料や飲料水を初め、日用品や寝具を支給するほか、児童・生徒には学用品などを提供いたします。また、日常の生活相談を初め、被災者生活再建支援法による住宅再建などの補助制度や税の減免を受けるための相談窓口を設け生活支援を行ってまいります。 一方、水道や電気などのライフラインの確保や地域の復旧を図るため、自主防災組織と連携して被災状況を把握し、国、県を初め民間事業者やボランティアの協力を得ながら、その復旧に努めることも必要であります。特に、大災害時には、多数の家屋の倒壊等が予測され、生活の拠点である住居が奪われることから、応急仮設住宅や借家の借り上げも必要になると思われます。こうしたことから、事前に応急仮設住宅の建設候補地の選定や空き室調査などを早急に行う必要があるため、先日、鳴門市自主防災会連絡協議会を開催し、地域の自主防災組織などに御協力をお願いしたところでございます。東南海・南海地震など今後想定される大きな災害時には、多くの市民が被災することが予測されております。本市といたしましては、今後想定される大災害に備え、市民の生活支援策などを地域防災計画にしっかりと位置づけ、日ごろの訓練はもとより、食料などの備蓄や応急仮設住宅への対応など、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔企業局長 西谷 茂君登壇〕
◎企業局長（西谷茂君） 私のほうからは、競艇事業の収支改善に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。 競艇事業につきましては、昨年９月に鳴門市競艇事業中期経営計画を改定し、収支改善への取り組みを推進しているところでございます。 まず、経営基盤強化への取り組みに係る基本的な考え方といたしまして、舟券売上総額の増加による財政規模の拡大を図るとともに、費用全般について見直しを行い、経費負担の軽減を図ることに重点を置くことといたしております。平成21年度における売上総額の増加要因といたしましては、本年４月14日から19日までの６日間、かねてより要望いたしておりました全国発売のＧⅠレースであります競艇名人戦競走の開催が決定いたしております。鳴門競艇にとりましては、初めて開催する全国発売のＧⅠレースでございます。諸準備に万全を期し、これを成功させることによりまして、その後のグレードの高い競走の誘致実現に結びつけてまいりたいと考えております。しかしながら、一方では、本場の舟券売上金は、今後も低下傾向が続くものと想定されます。他場委託発売や電話投票に多くを望めない一般競走におきまして、収支の均衡を図るためには、さらなる経費の削減が必要となっております。このため平成21年度におきましては、競艇名人戦などグレードの高い競走には広告宣伝費などを重点的に配分し、一般競走などにつきましては、できる限り経費を抑えるという考え方のもとで事業運営に取り組むことといたしております。また、平成20年度につきましても、未執行経費を見直し、支出の抑制を徹底することによりまして、収益の確保に努めているところでございます。本場の舟券売上高が減少を続け、委託場外発売や電話投票の占める割合がますます大きくなるなど、舟券の発売形態別の売り上げは大きく変化しています。こうした構造的な変化に対応する運営方法や経営体制などについて抜本的な見直しが必要となっております。去る２月10日には、庁内委員で構成する鳴門競艇の今後のあり方に関する検討委員会を立ち上げ、現状分析や事業運営などについて検討を行いました。今後、こうした議論を踏まえ、有識者を含む鳴門競艇の今後のあり方に関する検討会議を設置し、競艇事業が目指すべき方向性を御審議いただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 〔企画総務部長 平島一男君登壇〕
◎企画総務部長（平島一男君） 私のほうからは、通行規制の件と地上デジタル放送についての御質問にお答え申し上げます。 まず、斎田地区の一方通行規制の見直しについての御質問でございます。 交通規制につきましては、道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図るため、県公安委員会が車両等の通行の禁止などを行うものでございます。斎田地区には、南北に伸びる３本の道路がございますが、当該地区は、昔ながらの町並みであり、一部狭い部分もあるため、すべて一方通行となっている状況でございます。特に、一番西側の道路はかなり狭く、鳴門高校や撫養小学校、また撫養幼稚園などの施設があることから、双方通行に変更することは現段階では難しい状況であると考えております。しかしながら、交通事情が時代とともに変化し、規制区域の住民の皆様が不便を感じておられるのであれば、地域全体でのコンセンサスを図り、見直しに向けた意見を取りまとめていくことが必要でございます。こうした交通規制につきましては、公安委員会の管轄となっていますことから、地域の皆様の意見を取りまとめていただいた上で公安委員会へ要望していただければ、市といたしましてもできる限り支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、地上デジタル放送への移行に伴う対応についての御質問でございます。 現在のテレビ放送の受信につきましては、山間部など地形的な要因で放送電波が弱い地域や大型公共施設等の影響によりテレビが見づらい地域など難視聴地域においては共同アンテナの設置やケーブルテレビへの加入など、地域ぐるみで対応がなされているところでございます。一方、国が進めております地上デジタル放送は、電波の有効利用を主目的に、アナログ方式によるテレビ放送をデジタル方式に切りかえるものであり、国の方針では2011年７月をめどに、現在の地上アナログ放送は終了する予定となっております。このため、現在、共同アンテナでアナログ放送を受信している地域においては、デジタル改修による対応やケーブルテレビへの移行が必要とされております。市といたしましては、これまで四国総合通信局による辺地共聴施設の現状調査へ協力するなど、共同アンテナの管理者への情報提供等に努めるとともに、市の広報紙やホームページを通じまして、広く市民の皆様へ周知を図ってまいりました。また、ケーブルテレビへの接続による受信状況の確保等に努めてきた結果、2002年12月には市内全域においてケーブルテレビへの接続環境が整ったところでございます。 こうした中、国におきましては、今月２日、徳島県テレビ受信者支援センターを設置し、デジタル化に向けたＰＲや受信相談、受信状況調査等に努めているところでございます。今後とも、国、県を初め、民間事業者とも十分連携を図りながら、2011年７月の地上デジタル放送への完全移行に向けまして取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 〔市民福祉部長 三宅敏勝君登壇〕
◎市民福祉部長（三宅敏勝君） 私のほうからは、宅川議員の市民の生活環境についての御質問のうち、市有墓地の管理について御答弁申し上げます。 現在、市有墓地につきましては、鳴門市内に89カ所設けられております。これまで多くの市有墓地の管理は、各地域での慣例に任せているのが実態でございますが、墓地は永続性、公共性、公益性が常に確保されることが求められておりまして、今後は使用者や地域が協働で管理していくことが必要となってきております。こうしたことから、使用者や地域が協働で管理できるよう、墓地管理組合の設立を促進し、設立後の管理委託契約など、適切な管理が確保できるような体制づくりを地域と協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 〔15番 宅川靖次君登壇〕
◆１５番（宅川靖次君） 答弁をいただきましたが、再問を１ついたします。 防災対策についての再問をさせていただきますが、防災事業のいわゆるハード整備についてですが、もしものことを考えれば、非常に大事なことと考えておりますので、早急に耐震化を進めるとともに、地域によって被害予想も施設もばらつきがあるのも事実ですので、これを解消できるようお願いいたします。 次に、被災後の生活再建への取り組みについては、個人への支援などは国も額が少ないため額を引き上げたなど、ある程度は承知しておりますが、住民が安心できるような専門家である防災関係各課の十分な対応ができるように準備していただきたいと思います。また、仮設住宅の対応など、市と自主防災会が連携することが重要なことであると改めて実感いたしました。 そこで、もう一度お伺いいたします。 市の防災対策について、今までやってきたこと、これからの課題、目標について市長の考えをお答えください。 答弁をいただいて、まとめに入りたいと思います。 〔市長 吉田忠志君登壇〕
◎市長（吉田忠志君） 本市における防災対策についての御質問でございました。本市におきましては、災害に強いまちづくりの推進のため、毎年地域防災計画を見直し、防災意識の高揚、防災体制の強化、防災施設の整備充実に努めているところでございます。 まず１点目の市民の防災意識の高揚につきましては、いざというときにはどのような行動をとるべきかなどを知っていただくために、日ごろからの広報活動に努めるとともに、出前講座などを初め、防災研修や各種会合などを積極的に開催してまいりました。さらに、昨年には地震や洪水、津波のハザードマップを作成し全戸配布するなど、市民の防災意識の高揚に努めているところでございます。 次に、２点目の防災体制の強化につきましては、過去の被災地の事例などから、被災時には市民の自助・共助が不可欠であり、これらを担う自主防災組織の育成が非常に重要でございます。こうしたことから、組織を結成するための支援や組織結成後の活動や防災資機材の整備に対する助成などを行っております。昨年末には川東地区自主防災会が設立され、現在は市内に16の自主防災会が結成され、約６割の世帯が加入している状況でございます。 次に、第３点目の防災施設の整備充実については、やがて起こり得る東南海・南海地震に備えた公共施設の耐震化を初め、ライフラインの整備や水害対策としての排水機場の整備が必要となっております。このため主要道路の橋梁耐震化を初め、浄水場の耐震化、防災拠点施設の耐震診断、また、一般住宅の耐震診断、耐震改修などに努めるとともに、各地域に防災資機材を整備するなど、防災施設の整備充実に努めているところであります。特に、学校施設につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、必要な財源の確保を行いながら、可能な限り事業の前倒しを図っていきたいと考えているところでございます。今後とも東南海・南海地震を初めとする災害に備え、公共施設の耐震化を初め、市民の防災意識の高揚を図り、自主防災組織率100％を目指すなど、災害時の初動態勢の充実に努め、安心・安全都市なるとの実現に向け、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 〔15番 宅川靖次君登壇〕
◆１５番（宅川靖次君） 答弁をありがとうございました。 それでは、まとめに入りたいと思います。 今後、鳴門市におきまして、ますます高齢化が進み、若い世代の方々には税の負担がふえるため、市の財政についても関心が高まることと思われます。予算、決算の取り組みには、なぜこの事業は必要か、なぜこうした事業に取り組むのかなど、市民の方々に十分に理解していただいて、理事者、議会が一丸となって今後鳴門市の歳入歳出のバランスを考えることが最大の課題であります。市民の皆さんに決算の内容が少しでもわかっていただければ、鳴門市政に対して興味がわいてくると思われます。一円でも税金の無駄遣いにならないような予算編成を今後組んでいただきますよう、要望しておきます。 続いて、競艇事業。本年４月に全国発売のＧⅠ競走競艇名人戦が開催されるようですが、売上目標とされている87億円を達成され、収支の向上を図っていただきたいと思います。そして、次のステップであるＳＧ競走の誘致を目指し、大成功をおさめてほしいと思います。また、本場での売り上げは、売上総額の50％を下回る売り上げとなっているようですが、早急に抜本的な見直しを図ってほしいと思います。一般舟券の売り上げは、今後ますます委託販売や電話投票に移行していくのではないかと思われます。このような売上状況の中、収支の均等を図るためには、さらなる経費の削減が必要と思われます。聖域をつくらず、思い切った経費の削減を行い、効率的な事業運営に取り組んでいただきたいと思います。現在のような経済状況の中では、今後ますます売り上げが低下の一途をたどると思われます。平成21年度には、鳴門競艇の今後のあり方などについて検討がなされるようでございます。今後の施設改善の手法、経営体質の抜本的な見直しやその方向性について十分な検討をしていただきたいと要望するものでございます。鳴門競艇は、これまで市内有数の事業所として雇用や事業活動による消費の拡大などを通じ鳴門市の活性化に大きな役割を果たしてまいりました。こうしたことから、競艇事業は、本市にとりましても非常に重要な事業でございます。何としても再生をしていただき、本市の財源に寄与し、競艇事業本来の目的を達成できるよう、強く要望申し上げます。 市道の規制について。交通規制は、危険防止と交通の安全と円滑を図るために県公安委員会が行うとあるが、住民の意見を取りまとめ、公安委員会へ要望すれば規制が緩和されるかもしれないとの答弁でありました。地域の交通事情が時代とともに変化しておりますので、今後地域の方々に意見を取りまとめていただくようお伝えいたしますので、市もできるだけ協力くださいますよう、お願いいたします。 続いて、放送電波受信障害について。現在のアナログ方式によるテレビ改造が2011年７月にデジタル方式になりかわるための理事者側の対応もされているとの答弁をいただきました。また、今月２日、徳島県テレビ受信者支援センターを設置し、デジタル化に向けたＰＲ等に努めているとのことをお聞きいたしました。今後、国、県を初め民間業者と協力し、完全移行に向けて取り組んでいただくよう、要望いたします。 墓地ですが、墓地は永続性、公共性、公益性が常に確保されることが望ましいとのことであります。今後は使用者や地域が共同管理していくことが必要になってきます。各地域での慣例に任せきりにせず、墓地管理組合の設立を促進し、設立後の管理委託、契約など進めていくことですから、今後の期待をしております。 防災のまとめに入ります。市長の自主防災会結成に対する思いはよくわかりました。私も常々自主防災組織の重要性を感じておりました。先月、毎年恒例の里浦地区自主防災会連合会の避難訓練に参加した際に、川東地区の方々が見学に来られておりお話をしておりましたが、地域によっては津波が来る、来ないだけで温度差が激しく、自分からも訓練の様子を見に来たとのことでありました。また、市東部の津波による被害想定がされているところは、ほぼ自主防災会が設立されたとお聞きしました。いざというときのために訓練を経験しているのといないのでは全く違う行動をとってしまうことがあるでしょう。２月17日、徳島県の職員の避難訓練があったそうであります。１時間以内に避難をした人の結果が出ました。４人に１人が避難に間に合わなかった、１時間以内に避難できなかったちゅう経過の報告がありました。それが命取りになってしまう可能性もあります。自主防災組織が結成されていない地域にも、早く理解していただき、自主防災組織の設立や訓練や研修会を通じ、地震に対する防災意識を向上させるようお願いしたいと考えております。これもできるだけ早急にお願いしたいと思います。 それでは、最後のまとめに入りたいと思いますが、それぞれ答弁がありましたが、鳴門市民の一人一人の夢や思いを大切に、ともにはぐくむ未来ある鳴門市を目指して、今の子供たちが大人になるころには、少しでも鳴門市の負の遺産を残さないようにしなければなりません。お正月のしめ縄や鏡もちのお飾りにダイダイが欠かせません。冬になるとことしの新しい実と１年前の実、２年前の実、３年前の実が一度に色づくそうであります。世代の違う実が１本の木に同時に熟すことからダイダイと言われたそうです。このダイダイのように、今の鳴門市だけを見るのでなく、代々鳴門市の繁栄につながるよう、市政に取り組んでほしいと思います。 以上で私の代表質問を終わります。
○副議長（坂東成光君） 次に、公明党代表１、市長の政治姿勢について２、福祉行政について 19番 山本 秀君 〔19番 山本 秀君登壇〕
◆１９番（山本秀君） 議長より指名いただきましたので、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 現在、世界が同時にかつてない不況に入りつつある中で、我が国の実体経済も急速に悪化へ向かっており、この難局を乗り越えるには、2009年度予算を早期に成立させ、景気対策を切れ目なく実行していくことが、国においても、また地方においても最も求められているところでございます。１月30日、衆議院の代表質問に立った我が公明党の太田昭宏代表は、直面する経済危機に対し、まず雇用対策、そして中小企業支援、また生活支援を緊急に実施すべきだと主張いたしたところであります。雇用対策では、特に、計4,000億円規模の雇用創出基金や１兆円の地方交付税増額分を活用し、医療、介護、子育て、環境、農林水産、観光などの分野で１つは人材の確保、２つ目には資格や技能の習得に対する経済的支援、３つ目には働く場の提供を戦略的に展開し、雇用創出を図るよう強く求めたところであります。さらに、中小企業支援では、少子・高齢化、安全・安心、環境などに必要な社会資本整備を大胆に実行することで仕事を創出すべきだと主張したところでもあります。 さて、鳴門市のこの定例会に上程されました2009年度一般会計予算案は、前年対比0.2％減の総額200億400万円の予算編成であり、市長の所信表明でも触れられておりますが、これまで以上に厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。税金の無駄遣いを廃し、財政健全化を目指し、市勢発展のため通告に従い公明党を代表いたしまして私の第56回目の一般質問に入らせていただきます。 まず、第１題目の市長の政治姿勢につきましては、１点、定額給付金と
プレミアムつき商品券について、２点目に緊急雇用対策について、３点目に中小企業支援について、また、２題目の福祉行政につきましては、国民健康保険短期保険証について、２つ目に新型インフルエンザ対策について順次お伺いをいたします。 まず最初の定額給付金と
プレミアムつき商品券についてお伺いしたいと思います。 自民、公明の政府・与党では、総額75兆円規模の景気対策を盛り込んだ2008年度第１次、第２次補正予算と2009年度予算、税制改正を３段ロケットと位置づけ、早期実現へ万全を期して取り組んでいるところであります。中でも生活支援では、消費を刺激するための定額給付金のほか、１つは妊婦健診の14回までの無料化、また
子育て応援特別手当の支給、３つ目には過去最大規模の住宅減税、４つ目に住宅用太陽光発電への補助金の創設、５つ目に介護人材の確保、こういった現場の課題に即した施策を実施することになっております。総額４兆7,858億円の２次補正予算の柱は、申すまでもなく、２兆円規模の定額給付金で、成立を受けて総務省が各市町村に補助金交付要綱を通知し、給付に向け鳴門市においても現段階で準備が本格化しているところであります。ただ給付金の財源の裏づけとなる２次補正関連法案の参議院での審議とその成立を待っての支給となりますが、鳩山邦夫総務大臣は、年度内給付に向けて、対象者の給付リスト作成や申請書の印刷、振り込みについての金融機関との調整などの事務は、関連法案成立がなくても進めることが可能としております。定額給付金の支給の意義は、改めて申すまでもなく、経済の活性化と生活支援策であります。所得が伸びない、一方で生活に必要な物価は高い、その中で貯蓄を取り崩し、切り詰めてやりくりをしているのが庶民の生活であるわけであります。そうした状況の中で、特に定額給付金は、家計に対する生活支援及び個人消費に刺激を与え、景気を下支えする重要な政策の柱であります。私自身現場で年金生活者の高齢者の方々や子育て世代の主婦の皆様の声を聞けば聞くほど、マスコミが現在これまで報道してきたこととは違って、給付を心待ちにされていることを実感しているわけであります。定額給付金は、これまでの国会審議でも明らかなように、定額減税を基本にその効果が及ばない世帯に対しては給付を行う、給付をつけた減税であり、世界の潮流である給付つき税額控除の先取りであります。この経済危機の中で、世界各国は、家計への減税政策を打ち出しており、さきの定例会でも紹介しましたが、アメリカのオバマ大統領は、総額28兆円の減税を表明しており、減税が世界的な流れの中で、国政において定額給付金に反対する野党の主張は、結局家計への減税政策の否定と同じであります。マスコミや評論家が、テレビ報道などで盛んに言っていることですが、２兆円あるなら学校の耐震化に使ったらいいとか、また雇用対策に使ったらいい、さらには、子育て支援などに使ったらいいという人が多くおります。まさに今、自公連立政権でこういったこと全部やっております。大規模な75兆円の景気対策を打っています。あれかこれかではなく、あれもこれもやらなければこの百年に一度の危機を乗り越えられないという危機感を持つことだと我が公明党は訴えているところであります。 さて、鳴門市における定額給付金にかかわる給付対象者及び給付額の見込みについて、総務省の住民基本台帳ネットワークに基づく昨年11月30日現在の人口によると、総額９億7,400万円、１世帯当たり給付額は３万8,300円との試算額であります。そこで、地域経済の活性化、商店街の振興などにつながるような地方自治体での知恵、工夫を最大限発揮していくべきところだと思うわけであります。ところで、市内経済の活性化のため、商工会議所などとの連携による定額給付金にあわせた
プレミアムつき商品券の発行による活性化策が、先月末で全国129の自治体で計画されており、話題を呼んでいるところであります。このことは、午前中の輝の代表質問で横井議員も質問されましたが、この鳥取市では１月22日に緊急地域経済対策協議会を開き、定額給付金の支給にあわせて、スーパープレミアム商品券を発行する方針を固めております。発行額は５億円、20％のプレミアム、いわゆる割り増しつきとする方向で準備が進められております。鳥取市によると、商品券は国の第２次補正予算案に盛り込まれている定額給付金の実施にあわせて発行する予定で、商品券は１万円で１万2,000円分の商品券が購入でき２割もお得。市と商店街が上乗せ分を負担することで、消費者に商品券を購入してもらい、消費拡大、商店街振興などを目指す考えであります。商品券の有効期間は６カ月間、商店連合会や商工会に加盟する市内の商店や飲食店などが利用対象であります。鳥取市の竹内功市長は、地域の商店街での活用を積極的に呼びかけることにより、地域経済の活性化に大きな効果をもたらすと期待しており、定額給付金の一日も早い実現を望みますとの積極的な声を公明新聞にも寄せていただいており、また、商工関係者の間にも、定額給付金を商店街の活性化につなげようとの機運が高まっているとのことであります。 そこで、市内経済の活性化のため、商工会議所などとの連携による定額給付金にあわせた
プレミアムつき商品券の発行による活性策の実施でありますが、市長が所信表明で述べられ、また午前中の横井議員の質問でも御答弁いただきました地域経済の振興や消費喚起のためのうずとく商品券の発行支援について、代表質問でもありますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 また、定額給付金の実施に向けては、事業の効率的な実施や対象者の把握漏れのないよう、プロジェクトの設置はもちろん、ＤＶ被害者などへの給付漏れ防止策など、給付漏れのないような取り組み、また、詐欺などの被害を防止するマニュアルの策定などが望まれますが、具体策を改めてお伺いいたします。 次に、緊急雇用対策についてお伺いいたします。 厚生労働省が先月30日に公表した昨年12月の全国の完全失業率は4.4％で、前月から0.5ポイント上昇し、史上最大の悪化幅となっており、本年３月末までに12万人以上の非正規労働者が職を失うとの数字もあり、また、けさのニュース等では、今年度においては、この１年間でまた250万人に失業者が達成するのではないかというようなニュース報道もありました。いずれにしても悲痛な叫びが聞こえているわけであります。この危機に政府・与党は、３年間で２兆円規模、160万人の雇用維持、創出を進めるという過去最大の対策を決定しているところであります。衆議院本会議で、我が党の太田代表は、雇用対策については、第１に雇用をいかに守るか、中小企業が従業員を休業させたとき、賃金等の８割を助成する雇用調整助成金の適用対象を初め、より使いやすい仕組みにするよう改善を求めました。２つ目に、セーフティーネットの強化について、非正規労働者の雇用保険の適用拡大を初め、離職時に社員寮等を出て住宅を失う方に対し、年末から始まっている１万3,000戸の雇用促進住宅の活用やまた住宅生活資金の貸し付けなど、政策手段を総動員すべきことを訴えております。また、３つ目には、雇用をいかにつくるかについて取り上げ、この問題が最大の眼目であり、今後過去最大4,000億円の雇用創出の基金や１兆円の地方交付税増額によって雇用創出に全力で取り組むよう強く求めているところであります。この過去最大4,000億円の雇用創出金の基金であるふるさと雇用再生特別交付金、この2,500億円とまた緊急雇用創出事業である1,500億円、これらの交付金、合計4,000億円、都道府県はこの基金をつくり、地域雇用創出のための財源として３年の実施期間で活用するわけでありますが、このうちふるさと雇用再生特別交付金につきましては、雇用情勢が厳しい地域において、地域の求職者を原則１年以上雇い入れる取り組みを支援することになっております。都道府県や市町村が事業を直接実施することはできませんが、自治体から委託を受けた民間企業やまたＮＰＯ法人などが事業主体となるわけであります。それだけに地域の発展に役立つ新たなビジネスモデルも呼び込む取り組みとも言えます。企業支援の側面もあわせて持っており、事前のしっかりした事業計画や担い手が必要であります。事業例としては、高齢者への配食サービス、また、地域ブランド商品の開発や販路開拓、こういったことが想定されます。そのほか環境、観光、農林など、幅広い分野での柔軟な運用が期待されているところであります。一方、緊急雇用創出事業は、派遣切りや雇いどめ、こういった雇用された非正規就労者や中高年齢者の生活の安定を図るため、６カ月未満の一時的な就労機会を提供する、いわゆるつなぎ雇用に当たるもので、ハローワークと連携して生活、就労相談支援も実施し、事業は民間企業やシルバー人材派遣センターに委託するほか、自治体が直接担うこととなっているわけであります。事業例としては、一部これまでの代表質問でも市長が触れられておりますが、森林の境界保全などを行う森林整備、多客期の観光地での案内や駐車場整備のほか、さまざまな業務が想定されており、地域雇用の創出へ地域の実情に応じた自治体の創意工夫が求められているところであります。公明党徳島県議団長尾、大西の両県議は、１月29日に県庁内で飯泉嘉門知事に対しまして、ふるさと雇用再生特別基金事業などを盛り込んだ県緊急雇用対策の一刻も早い実施を強く要望いたしました。これに対し、飯泉知事は、要望を考慮し、速やかに実施するとお答えをいただいております。徳島県は、全国平均を上回る完全失業率など、急速に経済雇用情勢が悪化しております。このため、徳島県は１月16日に2008年から2009年度にかけ162の新規事業で1,000人以上の雇用拡大を創出する緊急対策をまとめております。財源としてふるさと雇用再生特別交付金46億円、また緊急雇用創出事業16億円など活用することを明らかにしているところであります。先月30日に開かれました県臨時議会では、基金を活用した事業の前倒し実施を含む総額184億円、2008年度県補正予算が全会一致で成立しております。142人分の求人募集が同日から順次始まってもおります。今回の県の補正予算では、ふるさと雇用再生特別基金を活用する間伐材生産利用拡大事業や地域活動支援センター送迎サービス事業など３事業のほか、緊急雇用創出事業、臨時特例基金を使って、１つ目には南海地震に備えて推進員が公共施設の家具の転倒防止に取り組む事業、２つ目には堤防の損傷や水漏れ箇所を点検する事業、３つ目には徳島マラソンのコース周辺の美化作業を行う事業などが盛り込まれております。一方、残る約860人分の雇用対策では、2009年度県当初予算に盛り込まれ、この雇用対策は民間委託され、豆腐などの製造工程から生じるおからを利用した新商品開発、また、新ビジネスの創出などを促進する事業、さらには、保育所の放課後児童クラブなどに委託して、求職中の若者らを雇用してもらう緊急子育て支援対策事業などの実施が予定されているところであります。県は飯泉知事の指示で、昨年12月24日に緊急経済雇用対策本部を立ち上げ、全庁挙げて対策づくりに着手しており、このうち雇用対策については、雇用情勢が厳しい今こそ
集中投資すべきとの観点から、基金に関する国の説明を待たずに、手探り状態の中で対策をまとめたところであります。このように県に限らず、鳴門市も総力を挙げ、基金を活用した雇用対策づくりが急がれますが、吉田市長のお考えをお伺いいたします。 次に、中小企業支援についてお伺いいたします。 経済悪化の影響が真っ先に及んでいるのは中小企業であり、貸し渋り、貸しどめへの悲鳴、そして昨年11月から仕事がめっきり減ったという声に行政は真摯に耳を傾け、支援への手を差し伸べ、対応すべきであります。融資については、国の施策として、昨年10月末にスタートしております緊急保証制度の実績は、既に全国で23万件を超え、保証金額は１月29日現在では５兆2,700億円を超えております。前年度比の約30倍となり、多くの中小企業金融の下支えを実現しているところであります。その上、公明党は、国において今緊急にやるべき中小企業支援策を３点訴えておるところであります。１つ目は公的金融によるさらなる支援、２つ目には民間金融機関による既往債務の柔軟な対応、３つ目には経営支援体制の強化であります。まず、日本政策金融公庫等においてセーフティーネット貸し付けの金利を引き下げ、さらに１度返済して改めて貸し出しをする折り返し融資等、既往債務を含めた借りかえについての柔軟な対応、また、モラルハザードを防ぎつつ、借りかえ保証制度の利用を促し、外部環境の激変からの中小企業の救済、さらに、中堅企業や上場企業についても、一定の要件を満たした場合に資金調達を容易にする危機対応業務等の強力な推進、第２に既往債務の条件緩和や手形の切りかえ、いわゆるロールオーバーが必要となる資金の継続的融資等に民間金融機関が積極的に取り組める環境の整備であります。３点目には商工会や商工会議所、また経営指導員へのバックアップ、さらに、国や県などの関係機関、信用保証協会など、総がかりで経営支援に当たる一層強固な体制づくり、そして、最も重要なことでありますが、中小企業の仕事の確保のため、将来展望を戦略的に進める果敢な社会資本整備等の実行で、中小企業の仕事の創出であります。こうした中小企業支援を国に求め、国と地方行政が連携を密に緊急にやるべきであることを公明党は訴えているところであります。中小企業を守るための支援策について、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、福祉行政について最初の質問でございますが、国民健康保険短期保険証についてお伺いいたします。 自治体が運営する国民健康保険の制度におきましては、医療機関の窓口で一度は医療費を全額負担しなければならない資格証明書の交付世帯の子供、いわゆる無保険の子は、厚生労働省の昨年９月15日現在の調査によりますと、資格証明書交付世帯の中学生以下の子供数は全国で３万2,903人、徳島県内におきましては1,662世帯、中学生以下で191人であります。この無保険の子の医療を保障するため、国民健康保険法が昨年12月に改正され、ことしの４月１日から施行される運びであります。滞納世帯であっても中学生以下の子供には６カ月の短期保険証が交付されることになり、児童福祉の観点から大きな問題をカバーできるものと期待しているところであります。御承知のように、国保では、病気や失業などの特別な事情がある場合や支払い能力がない場合は、その生活状況に応じた分割納付や徴収猶予などの納付相談を行い、ケースによっては生活保護の申請を支援しているところであります。しかし、そうした事情がないにもかかわらず、世帯主が保険料を１年以上滞納した場合には、保険証と引きかえに資格証明書が交付され、世帯に属する家族全員が、医療機関の窓口で医療費を全額負担しなくてはなりません。後に自治体に申請すれば、７割または８割の保険給付分が払い戻されるわけでありますが、窓口での経済負担の大きさから受診抑制につながる課題がありました。特に、子供におきましては、保険料の滞納に関しては何の責任もないだけに、親が国保の保険料を滞納することによって資格証明書を発行され、その世帯の子供が受診を抑制してしまう事態はあってはならないことであり、必要な医療は確保されなくてはなりません。滞納世帯は、単に医療のみならず、多重債務を抱えていたり、児童虐待が隠れていたりなど、さまざまな問題を抱えている場合があります。自治体によっては、積極的に納付相談の機会を持ち、単に保険料を督促するだけではなく、その家庭の抱えている問題の解決に向け、児童相談所や学校などのほかの関係機関とも連携し、全庁的に対応しているところもあるわけであります。短期保険証は、更新時の納付相談の機会を確保するためでもあり、保険証の交付で問題のすべてが解決したわけではありません。そもそも滞納の状態から早期に脱却できるように、世帯の抱える課題に光を当て、解決へとつなげていく機会を大切にする必要があります。今回の国民健康保険法改正を児童福祉を充実させていく出発点とし、困窮する世帯とその児童に対して細やかな対応ができるよう全力で取り組んでいくべきと思います。鳴門市の現況と今後の取り組みについての担当部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、新型インフルエンザ対策についてお伺いします。 新型インフルエンザは、御承知のように、毒性、強毒性の鳥インフルエンザが異変して人から人への感染力を獲得したときに発生する可能性が高い感染病で、世界保健機構、いわゆるＷＨＯの調べによりますと、2003年11月以降、鳥から人への感染は世界15カ国で390人が報告されております。このうち12カ国で246人が死亡しています。こうした事例から、新型ウイルスの出現は時間の問題とさえ言われているところであります。過去の例では、10年から40年の周期で新型インフルエンザが流行するとされており、1918年のいわゆるスペイン風邪では、世界で約4,000万人、日本国内でも実に1918年の秋からこの第１回目、また翌年の19年の秋、この第２回で大きな被害を受けております。合計で40万人が国内でも死亡したとされています。第１回の県内での感染者は40万人、県内においても4,500人の方が亡くなっております。第２回には２万5,000人が感染し、2,500人ものとうとい命が奪われております。被害が世界じゅうに拡大したのは、スペイン風邪のウイルスが過去に流行したことがない新しい型だったことが大きいとされております。死亡者が多数に上回るのは、ウイルスに対する抵抗力、いわゆる免疫がないためで、仮に新型インフルエンザが発生した場合、飛行機などの高速大量交通機関の発達によって、短期間で世界じゅうに蔓延する可能性が現在あります。このため国においては、流行を最小限に抑えるための基本方針を示した行動計画を2005年に策定し、同計画に必要に応じて見直しを重ねてきているところであります。我が公明党におきましては、国において、新型インフルエンザ対策で治療薬やワクチンの備蓄を進めたほか、研究開発の促進を盛り込んだ法改正を実現し、2009年度予算の要求においても対策費を大幅に増額させるなど、インフルエンザ対策に全力で取り組んでいるところであります。世界的な大流行が懸念されている新型インフルエンザの発生に備え、政府は先月に対策の基本となる新型インフルエンザ対策行動計画を全面改定、あわせて同計画を踏まえたガイドラインを策定し、自治体や企業、地域、家庭、個人など国民各層での取り組みを推進いたす運びとなっております。昨年11月に公表された改定案によると、新行動計画は、新型インフルエンザが海外に発生した場合に、ウイルスの国内流入は避けられないとの前提に立ち、対策の主な目的として、１つ目は感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる、２つ目には社会経済を破綻に至らしめないの２点を掲げており、封じ込めを掲げる従来の行動計画と比べ、より現実的な視点に立っております。また、これまでＷＨＯが定める６段階の警戒レベルに応じて対策を分類していましたが、感染が広がる過程での対策が少なく、流行時に対応できないとの指摘がありました。今回の改定では、国内発生状況に応じ、未発生期、海外発生期、国内発生早期、感染拡大、蔓延、回復期、小康期の５段階に区分し、各段階でとれる対策を整理しております。感染拡大には全国一律ではなく、都道府県の判断を重視するなど、地域の状況に応じた独自の対応も可能にしております。新型インフルエンザが発生すれば、３カ月間で世界じゅうに広がり、死者は200万人から740万人とＷＨＯは推計しております。また、日本で発生した場合、厚生労働省は最大で64万人が死亡すると推計をもしております。被害の見積もりが少ないと指摘する専門家も多いようであります。この新型インフルエンザは、近く流行が予想されており、スペイン風邪と同様、人が経験したことのない型で、その毒性と感染力の強さを医療関係者の間で指摘されているところであります。国の試算に基づく県の被害想定では、感染者は県人口の約25％に当たる20万2,000人、入院患者は最大で１万3,000人に上回る、流行のピークには、感染者全員が医療機関を受診した場合、１日の最大受診者数は8,949人に達するとの予想をしております。一方、感染拡大防止策を講じ、学校封鎖を行ったり、普通電車を利用する通勤者の20％が外出を自粛したりした場合にも、何も対策をとらなかった場合の半分にまで感染者数が抑えられるとする試算もあります。被害を抑制するために大事なことは、自治体や企業、学校、地域など、対策の最前線で適切な対応をとることに尽きると言えます。自治体の対応はおくれております。厚生労働省の研究班の調査によりますと、行動計画をつくっている自治体は全国でわずか６％、作成する予定すらない自治体が65％を占めております。発生時の初動部隊となる医療機関や救急、消防との協力体制を整えている自治体も２割前後にとどまっておるのが現状であります。企業も対策に取り組むのは大企業が中心で、ほとんどの中小企業では進んでいないのが実情であります。ある医療関係者は、想定されているような毒性や感染力なら、早期封じ込めは難しく、国内で発生すれば２週間ぐらいでほぼ全国に拡大するだろう。現代の医療レベルでは、世界じゅうが悲惨な状況に陥る可能性もあると指摘しているのであります。徳島県は、昨年12月、新型インフルエンザの対応マニュアルを改定し、流行期に応じて県や市町村、医療機関などがとるべき対策を具体的に盛り込んでおります。新型インフルエンザが蔓延した場合、県の想定は、１日当たり最大受診者数は8,949人で、発熱外来の必要数は45から90カ所に上回る、これを満たすには、地域の民間病院の協力が欠かせないとしております。県感染病の対策室の森住室長は、いわゆる大流行のときには、地域の中核病院だけでなく、県内すべての医療機関が総力を挙げて対応する必要があるとの設置を県内各医療機関に促す方針であるとしております。また、新型インフルエンザの蔓延に、行政や医療機関の対策に加え、県民一人一人が備えをしっかりと考える必要があることは申すまでもありません。県医師会の感染病対策委員長の馬原医師は、徳島新聞の２月12日付の記事の中で、感染症を完全に防ぐことは難しいが、正しい知識を持つことが広がりを最小限に抑えることができる。また、インフルエンザウイルスは、室内温度20度以上、湿度50％以上にすれば激減する。さらに、通常のインフルエンザ予防策と同時に、できる限り人が集まる場所を避け、うがいや手洗い、マスクの着用を施行することによって一定の効果が得られると述べております。発生時に場当たり的な対応や被害拡大や混乱を避け被害を抑制するためにも、国の新行動計画やガイドラインの策定を機に、県のみでなく、市町村を初め各現場が積極的に行動計画を策定し、対応訓練を行うなど、発生を想定した具体的な取り組みが急がれます。また、個人レベルでも予防策を進むことが望まれますが、担当部長のお考えをお伺いいたします。 御答弁をいただきたいと思います。 〔市長 吉田忠志君登壇〕
◎市長（吉田忠志君） 山本議員の質問に順次お答えをいたします。 まず、うずとく商品券の発行支援に関する具体的な内容についての御質問にお答えをいたしたいと思います。 御指摘のとおり、全国的に地域経済活性化策として、定額給付金の支給にあわせ、行政と地域の商工団体等が連携し、
プレミアムつき商品券の発行が計画されているところでございますが、本市におきましても、今回の定額給付金の支給にあわせた対応策について、既に
プレミアムつき商品券の発行実績を持つ鳴門商工会議所と協議を重ねてまいりました。鳴門商工会議所が取り扱っているうずとく商品券については、鳴門商工会議所及び大麻町商工会の会員である事業所約260店舗が加盟店舗として登録されており、現在、２％のプレミアムをつけて発行しております。消費者の購買意欲喚起と市内での消費拡大を一層促進するため、今回の定額給付金支給にあわせプレミアム分を10％に引き上げて総額で１億円、額面１億1,000万円分を販売することに関して、市と商工会議所の連携が合意に達したところでございます。具体的には、商品券の印刷、広報に要する経費や上乗せするプレミアム分に要する経費について、総額の２分の１に相当する額について500万円を上限として補助金を交付するため、20年度補正予算案に関連予算を計上させていただく予定といたしております。定額給付金が市内で活発に流通することが、地域経済活性化の一助となると認識しており、地元商工団体との連携による
プレミアムつき商品券の発行は、有効な手段であると考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 次に、定額給付金の実施体制等についてでございますが、本市におきましては、プロジェクトチームは設置しておりませんが、去る２月５日、庁内の関係部署が連携し、より効率的な事務の執行、申請しやすい方策を検討し、把握、支給漏れをなくすことを目指して、定額給付金連絡調整会議を設置し、全庁的な体制で取り組んでおります。市内在住のＤＶ被害者につきましては、現在、把握している限りにおいては、既に世帯分離し、現住所に登録済みであり、給付漏れはないと考えておりますが、なお一層、庁内連携を図りながら、漏れがないよう努めてまいります。 また、定額給付金を利用した新たな手口の振り込め詐欺が予想されていることにつきましては、鳴門警察署生活安全課と連携し、本庁や市内の公民館にポスターを掲示したり、テレビ鳴門の電子告知システムで呼びかけるなど、注意喚起に努めております。特に、申請書等を送付する際には、連絡文書に振り込め詐欺に注意するよう記載することとしており、さらに、鳴門警察署が作成するチラシを同封するなど、振り込め詐欺の被害に遭わないよう取り組んでまいります。今後より確実、安全に支給できるよう、万全を期してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 次に、緊急雇用対策についての御質問にお答えをいたします。 本市におきましても、厳しい経済情勢の中、国、県とのさらなる連携により、地域に雇用を創出していくことが重要な課題であると認識しております。議員御指摘のふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業につきましては、市町村実施事業分に先立って、県実施事業分が発表されましたが、市町村実施事業分については、現在、県下市町村がそれぞれ県に要望している最中でございます。本市の事業内容といたしましては、まず１年以上の雇用継続が見込まれる事業で、民間企業やＮＰＯ法人等への委託を原則とするふるさと雇用再生特別基金事業については、観光振興や地場産品のブランド力強化を初め、水環境保全及び文化や交流に関する事業を計画しております。また、原則６カ月未満の臨時的なつなぎ就労の機会を提供する緊急雇用創出事業については、市の直接雇用で実施する地場企業振興及び地域雇用推進を図るための事業や歴史遺産並びに教育施設の環境整備を推進する事業を計画しており、両事業合わせて21年度中に延べ23名の新規雇用を目指し、県に予算配分を要望しているところでございます。いずれの事業につきましても、今後、市政運営を図る上で重要な分野であることから、人的パワーも必要となります。今回の制度を積極的に活用し、地域での雇用の創出を図りながら、行政としての課題の対応にも努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 中小企業支援についての御質問でございました。地域経済の活性化や地域の雇用環境を改善するためにも、市内の中小企業の経営安定や経営基盤強化に関して、市が関係機関と連携して支援策を実施していかなければならないと認識をいたしております。議員御指摘の国の緊急保証制度につきましては、市の認定作業が必要でございますが、認定件数について比較すると、昨年度１年間で73件であったところ、対象業種の拡大や売上減少率に関する条件緩和などが行われたこともあり、今年度は２月16日現在で301件の認定を行ったところでございます。この数字から見ても、国による制度の充実が見てとれますが、一方で、資金繰りを必要とする市内の中小企業が多数あることも認識しているところでございます。現在では市内の中小企業が利率等でも優位な国、県の融資制度を利用する傾向にございますが、市といたしましては、一番身近な行政機関として地域特性も踏まえながら、国、県等の制度のすき間を埋めるような内容へと融資制度の充実を図ってまいりたいと考えております。また、団塊世代の企業ＯＢ等に御協力をいただき、市内中小企業の依頼に応じて事業所に出向き、これまで培った技術やノウハウを生かし、アドバイザーとして経営改善や販路拡大など支援するビジネスサポーター制度の実施を初め、関係機関との連携により、企業支援のための各種セミナーの開催も検討いたしているところでございます。第１弾として、来月12日には、中小企業庁の外郭団体であります中小企業基盤整備機構四国支部との連携により、若手従業員のための基礎講座と題して、鳴門市ビジネス支援セミナーを開催する予定といたしており、若手従業員の育成を目指されている市内中小企業に広く御利用いただければなと思っております。さらに、本年１月に市内の事業所を対象に実施いたしました鳴門市の商工業振興施策のためのアンケート調査を多角的に分析し、地元企業のニーズ把握に努めるとともに、来年度からは企業版出前市長室を開催するなど、本市経済の活性化に向けて、より多くの意見を直接お聞きしながら、地域を支えていただいている地元企業の経営改善、経営基盤強化に関する支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと存じます。 〔市民福祉部長 三宅敏勝君登壇〕
◎市民福祉部長（三宅敏勝君） 私のほうからは、山本議員の福祉行政についての御質問、国民健康保険短期被保険者証について、新型インフルエンザ対策について御答弁申し上げます。 最初に、国民健康保険における短期被保険者証発行についての御質問でございます。 まず、資格証明書が交付されております中学生以下の子供がいる滞納世帯への本市の対応についてでございますが、平成20年第４回定例会でも御答弁申し上げましたとおり、昨年12月までに納付相談の実施、夜間の戸別訪問などを行いまして、一部を除き、世帯全員の被保険者証を発行いたしました。また、平成21年度の被保険者証の交付につきましては、４月１日から改正施行されます国民健康保険法を遵守し、滞納世帯のうち中学生以下の子供につきましては、資格証明書を交付せず、有効期間を６カ月とする短期被保険者証を交付する予定でございます。 次に、短期被保険者証を発行した世帯などに対しまして、納付相談の機会を確保することにより、滞納世帯の抱える問題解決のための対策を講じるべきではないかという御質問についてでございますが、これまでも鳴門市では、国民健康保険料の滞納状況に応じまして、短期被保険者証として３カ月証、６カ月証を交付しまして、更新時期にあわせて夜間、休日を利用した納付相談を行い、接触の機会の確保に努めてまいりました。相談時におきましては、滞納者の所得状況や生活状態などをより詳しくお聞きし、分割納付や延滞金免除など納付可能な方法を御提案してまいりました。また、生活困窮により保険料納付が困難な世帯につきましては、その原因の把握に努め、多重債務者には消費生活センターを紹介し、低所得者には生活保護担当への連絡を取り合うなどの対応を行っております。さらに、生活状況や納付意欲などを把握した上で必要であると判断した場合には、医療を受ける機会を確保できるよう、短期被保険者証を交付するなど、柔軟な対応に努めております。今後につきましても、保険料完納者との不平等が生じないよう、悪質な滞納者でないことを十分に見きわめた上で、関係機関と連携を図りながら柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、本市における新型インフルエンザ対策について御答弁申し上げます。 新型インフルエンザウイルスとは、動物、特に鳥類のインフルエンザウイルスが人に感染し、人の体内で増殖し、人から人へと感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患が新型インフルエンザでございます。議員御指摘のように、国では新型インフルエンザ対策行動計画や県での徳島県新型インフルエンザ対策行動計画を改定いたしまして、流行期に応じた県や市町村、医療機関などがとるべき対策を盛り込んでおります。本市におきましては、徳島県新型インフルエンザ対策行動計画を参考にいたしまして、健康危機発生時における事務取扱についてのフローチャートの見直しも進めてまいります。また、自治振興会との協力によりまして、それぞれの地域において、ひとり暮らし世帯や高齢者世帯、障害者世帯など、新型インフルエンザの感染で生活に支障を来すリスクの高い世帯の把握にも努めてまいります。さらに、支援体制を整備していくことが重要でありまして、市民が混乱しないように、いち早く必要で正確な情報を的確に提供できる体制を整備いたします。あわせて大流行時における医療体制確立のために、県の指導のもと、地元医師会を中心とした協力体制の確立を図る必要があると考えております。この点につきましては、鳴門市医療懇話会でも協議を行ってまいります。さらに、個人レベルでの予防対策も重要になりますので、手洗い、うがい、マスクの着用など、日常的な予防方法をテレビ鳴門、また広報なると、市のホームページなどで周知を図ってまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔19番 山本 秀君登壇〕
◆１９番（山本秀君） それぞれ御答弁いただきましたので、持ち時間あと６分以内で締めと要望等をさせていただきたいと思います。 まず最初に、定額給付金と
プレミアムつき商品券についてでございますが、るる御答弁いただきました。午前中の横井議員のほうからも申し入れ、要望等ありましたが、私も全く同感でありまして、いわゆる経済を活性化する、消費を促す、そういう意味では、やはり皆があっと驚くような施策のやっぱり実施ちゅうのが求められるんじゃないかなと。鳥取市の場合は20％プレミアムということですが、全国的には10％です、鳴門市が今予定しているように。この20％、またはそれを超えるようなプレミアムをつけるとなれば、それは当然、市の財政負担ちゅうのは必要なわけでありますが、しかしそれだけに話題性もあるし、即やっぱり消費に回る可能性も高いわけでありますから、やはり十分この件に関しても最善の取り組みをやっていただきたいなというふうに強く要望させていただきたいと思います。 そのほか現在取り組んでいる体制づくり、全庁的な取り組みとして定額給付金連絡調整会議、これを給付漏れのないように庁内連携を図りながら取り組んでいくということでありますので、この件につきましては了とさせていただきます。 いずれにしましても、こういったことを定額給付金のことに乗じて詐欺というようなことでせっかくの給付金が御本人に渡らずしてというようなことがないように、警察との連携を強化していただきたいと思います。 いずれにしましても、今回の２兆円規模の定額給付金が、鳴門市で９億7,400万円、こういった巨額の金額になるわけでありまして、市民生活の支援となり、少しでも早く市民の皆様のお手元に届けられ、冷え込んだ購買意欲に火をつけ、消費拡大を促し、景気浮揚につながり、最大の経済効果が生み出すように、大いに期待をしているところであります。 次に、緊急雇用対策についてでありますが、県に限らず、鳴門市も総力を挙げ、基金を活用した雇用対策づくりを急げと、また市長のこの件についてのお考えをお伺いいたしました。るる御答弁いただきました。今回の制度を積極的に活用し、地域での雇用の創出を図り、行政としての課題への対応に努めてまいりたいということでございます。地域雇用の促進を図るため、最善の施策を重ねて要望しておきたいと思います。 次に、中小企業支援についてでございます。中小企業を守るための支援策について市長の御答弁をいただいたわけであります。国の緊急保証制度については、市の認定件数が今年度２月16日現在で301件、実に国の施策も功を奏し、鳴門市においても中小企業の皆さんがそのような活用をなされたという報告がありました。また今後の対策についても、市の行政として一番身近な行政機関として、地域特性も踏まえ、国、県等の制度のすき間を埋めるような内容へ融資制度の充実を図っていくという御答弁もいただきました。また、これまで私がひたちなか市ですか、ひたちなか市での実例をこれまで定例会でも引用させて、紹介させていただいたいわゆる経営改善や販売拡大などをするビジネスサポーター制度、こういったことも実施に向け給付支援の各セミナーの開催等も検討していくという御答弁もいただきましたので、そういうことが早期に実現できるよう希望したいと思います。国と地方行政が連携を密にして、中小企業の支援に全力で取り組まれますよう要望し、この件も了とさせていただきます。 次に、福祉行政の国民健康保険短期保険証について、鳴門市の現況と今後の取り組みについて担当部長からの御答弁をいただきました。るるこれまでの状況をお聞かせいただき、また、新しい法改正のもとでの短期保険証についての交付についての取り組みも御答弁いただきました。いずれにしましても、今後も保険料の完納者との不平等が生じないよう、悪質な滞納者でないことを十分に見きわめた上で、関係機関と連携を図り、柔軟に対応していくという答弁でございますので、国民健康保険法改正を児童福祉を充実させていくための出発点として、困窮する世帯とその児童に対して細やかな対応を重ねて要望し、この件も了とさせていただきます。 最後に、新型インフルエンザ対策についてでございます。 いずれにしましても、私これをかなり現行の内容も豊富に述べさせていただいたんですけども、危機管理という問題で、いざとなったときに右往左往しない。だから、危機管理というのは、起こってみないとその危機管理の機能がうまく機能するかどうかちゅうのはわからないわけでありますが、消防の訓練にしても、災害時の避難訓練にしてもそうでしょうけども、まさに過去に何百万単位、国内においても40万人の方が亡くなったと言われるようなこの新型インフルエンザに対しての対応というのは、いつ来るかわからないし、近いうちに来るということが盛んに言われているわけでありますから、万全を期して、これは行政、また関連機関だけでもなくて、各個人、家庭においても、やはり取り組む日ごろの心構えを培っておかなければ、いざとなったときに右往左往してしまう、そのことがひいては大変な打撃を与えて、とうとい命を失ってしまうということにならないように、万全の対策を重ねて強く要望しておきたいと思います。 時間も１分、持ち時間を切りましたので、これにて私の公明党を代表いたしましての第56回目の一般質問を終了させていただきます。
○副議長（坂東成光君） 暫時小休いたします。 午後２時44分 休憩 午後２時58分 開議 〔議長 橋本国勝君 議長席に着席〕
○議長（橋本国勝君） 小休前に引き続き会議を開きます。 優志会代表１、地球温暖化対策について２、公共事業のあり方について 11番 椢原幸告君 〔11番 椢原幸告君登壇〕
◆１１番（椢原幸告君） 議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従い優志会を代表して質問をさせていただきます。 今回の質問は、クリーンエネルギーの普及とＣＯ２取引による経済の活性化や地球環境への対策及び公共下水道事業についてであります。 まず、クリーンエネルギーの普及とＣＯ２取引による経済の活性化や地球環境への対策についてお伺いします。 先月就任いたしましたアメリカ合衆国のオバマ大統領は、百年に一度と言われる経済危機から脱出するための対策として、グリーン・ニューディール政策を提唱されました。私たちの地球において、ＣＯ２の増大への対策は、現在の気象状況、過去の状況と比べて考えてみますと緊急の課題であります。我が国においても、ゲリラ豪雨などの被害が各地で発生しており、台風の通過地でもあります鳴門市でも、異常気象が大規模な被害をもたらす可能性があります。しかしながら、かつては異常気象とＣＯ２の因果関係については国の相互間における国際関係、また企業などにおいて一般的に消極的であったと思います。アメリカ合衆国は、京都議定書やポスト議定書の協議でも非常に後退した対応でありました。ですから、新大統領の掲げた公約の一つであるグリーン・ニューディール政策には非常に関心を持っておりまして、好ましく思っております。ところで、人類の活動が地球の大気に与える影響としては、フロンガスによる大気のオゾン層の破壊が広く知られております。地球規模での取り組みがなされたことにより、一定の成果が環境省や報道機関を通して発表されています。平成20年８月に環境省から発表されました平成19年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書では、地球全体のオゾンの量は、1980年代から1990年代前半にかけて大きく減少して、現在も減少した状態が続いております。オゾンホールの面積は、南極大陸の約1.8倍で、最近の10年間では３番目に小さい規模でした。しかし、現時点でオゾンホールに縮小する兆しがあるとは判断できず、南極エリアのオゾン層は依然として深刻な状況にあるとされております。一方では、1987年９月に国連環境計画会議で、オゾン層破壊物質の規制のために採択されましたモントリオール議定書の科学評価パネル報告書に報告されている数値モデルの予測は、結果には幅がありますが、多数のモデルでは、全世界がモントリオール議定書を遵守することを前提といたしますと、今世紀中ごろにはオゾンの量が1980年以前の状態まで回復すると予測されているということでありました。世論としては、風化した様相の印象を持つ程度に関心がなくなりましたが、決してオゾン層の状況が好転したのではなく、むしろ予断を許さないところまで減少しているのであります。地球温暖化対策としてのＣＯ２削減の陰に隠れて、久しく話題から遠のいていたようでありますが、フロンガスが原因となる環境破壊も、依然として人類に重大な影響を与える状況が回避されているわけではありません。しかしながら、代替フロンガスにも問題がありつつも、現在の取り組みを継続することで回復するという可能性が高いことには安心することができます。フロンガスを解決する取り組みは、世界的な協力により成功への扉を開いたのであります。ＣＯ２削減の取り組みも、フロンガスと同じく、世界的な協力が基本となります。フロンガスとＣＯ２削減の対策の違いは、分野や地域に限られずに努力しなければならない範囲が広いことにあります。つまり、フロンガスの対応は、国や企業を中心としておりましたが、ＣＯ２の削減は、国や企業だけではなく、一人一人の個人が中心に取り組まなくてはなりません。先進国と新興国との利害調整においても、経済や行政の仕組みにおいては対立構造にありますので、ＣＯ２削減の対応の協力や内容において、意見を一致させなければならないことがＣＯ２削減の積極的な取り組みを困難にしております。世界的な協力は、個別の取り組みが世界に広がっていくことで実現していくべきだと考えるのであります。したがいまして、鳴門市においても、他の自治体に横並びを意識するのではなく、積極的にＣＯ２削減に向けての施策を策定して実施することが大切であると考えます。地球温暖化については、連日のように報道がなされ、そのことの重要性は市民の方々も十分認識されていると思います。また、現在鳴門市が取り組んでおりますエコオフィスなるともスタートから３年が経過しようとしております。エコオフィスなるとについては、平成20年第４回定例会の一般質問で佐藤議員が質問をされました。取り組みの現状等については、佐藤議員に対する答弁でお聞かせいただきました。具体的な取り組みの説明の後、市が率先して行動を示し、市民の皆様や事業者が地球温暖化防止に向けて行動しようとする機運を高めていただきたいとの答弁でありました。 そこで、私からは、温暖化防止に対する市民への働きかけはどのようにされているのか、実際に市民からはどのような協力が得られているのか、また、取り組みの広がりについてどのように認識されているのか、お伺いします。 次に、公共下水道事業についてお伺いします。 連日報道されております政治に関するニュースや政治に対する世論調査の結果を見ていますと、ことしは政治が混乱して、政治の勢力分布が大きく変わることが予感されます。また、新しい政治勢力の胎動が予感されます。これまでの政治が通用しない社会になることが予感されます。大阪と新潟の知事が、国が行う公共事業に対する地方の負担金の支払い拒否を表明しました。また、福岡の知事も難色を示しています。こうした動きは、他の自治体に広がっていく可能性があります。国土交通省は、引き続き理解を求めていくとしておりますが、複数の知事がこれまでになかった行動を起こすことになった背景には何があったのでしょうか。これからの社会は、大きくうねり、ゆがみ、これまでの構造を好むと好まざるに関係なく激変すると思います。前回の一般質問でも申し上げましたが、地方行政は、国の制度の範囲の中で行われることは承知しております。アメリカでは、チェンジというフレーズが多くの支持を得ました。地方分権と言われる中で、鳴門市においても、これまでの考え方、やり方にとらわれることなく、急激に変化する社会情勢や市民のニーズに対応した政策や施策を推進していかなければならないと考えます。言いかえれば、鳴門市にもチェンジが必要なのであります。 さて、公共下水道事業は、国土交通省の事業であり、徳島県の事業であり、鳴門市を初めとする近隣市町村の事業であり、吉田市長が就任する前から継続されている事業であります。こうしたことから、吉田市長が提唱しスタートさせた独自の政策ではないということがわかります。私は、公共下水道が、今の地方分権時代に沿った事業であるのか、また、多くの市民から共感を得る政策であるのかと思うのであります。ことし４月以降の一定の時期に、公共下水道の第１期工区で、受益者負担の対象となる市民の方々に納付通知書が送付されることになります。後期高齢者医療制度で高齢者に対する負担が求められたときには、多くの国民から非難の声が上がったことは記憶に新しいところであります。第１期工区だけでなく、第２期工区においても、戸惑ったり、否定的な意思が示されることも考えられます。公共下水道事業を推進していくためには、市民の方々の理解が必要不可欠であります。現在、広報やテレビ鳴門などで下水道事業の意義などについて説明をされております。担当課職員を中心に、時には市長も含めて対象世帯、事業所への戸別訪問もされております。 そこで、現在において下水道事業に対する市民の理解についてどのような認識をお持ちなのかお伺いします。 御答弁をいただきまして、再度登壇させていただきます。 〔市長 吉田忠志君登壇〕
◎市長（吉田忠志君） 椢原議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 議員御質問の地球温暖化防止の市民への働きかけや市の取り組みの広がりについての認識でございますが、地球温暖化につきましては、人間の活動を起因とするもので、オゾン層の破壊とともに、地球規模での環境問題に直面をいたしております。平成９年12月の地球温暖化防止京都会議において採択された京都議定書により、平成20年度から平成24年度の間に我が国は国内の温室効果ガス総排出量を平成２年度レベルから６％削減する目標が定められています。それを受け、地球温暖化対策推進法で定められている地方公共団体実行計画の策定がなされ、鳴門市でも地球温暖化対策実行計画第１次計画を策定し、平成13年度から平成17年度まで、温室効果ガス削減に取り組んできました。その終了に伴い、２次計画であるエコオフィスなるとを平成18年３月に策定し、平成22年度までにＣＯ２換算削減目標値を10.2％と設定し、取り組みを進めているところでございます。市が率先して本計画を実行することで、事業者や市民の方々に同様の行動の誘発を促すとともに、鳴門市全体の温室効果ガス削減に寄与することを目的といたしています。具体的取り組みにつきましては、市役所全組織にエコ推進員を配置し、環境保全に配慮した日常行動の定着と環境への負荷の少ない事業活動の推進の２本柱で各種の個別的取り組みを進めているところでございます。取り組みの中で特に夏場のクールビズや冬場のウオームビズ、ノーマイカーデー、マイバッグ普及に力を入れ、市役所内各所属のエコ推進員を中心とした職員への周知や意識改革に努めているところでございます。また、ごみ減量やＣＯ２排出量削減につながるごみ減量対策を継続して実施してまいりましたが、特に本年度においては、マイバッグ運動の普及を図るため、市民の方々からシンボルマーク、キャッチフレーズを募集するなど、この２月１日に鳴門市マイバッグ普及運動推進のぼり設置式をキョウエイ鳴門駅前店にて行い、直接市民の方々にマイバッグ使用をお願いいたしたところでございます。現在、市内エコショップあるいは大型商店等への順次マイバッグ普及のぼりの設置をお願いするなど、今後さらにマイバッグ運動を具体的に展開していくことといたしております。また、エコオフィスなるとの取り組みなどを広報なるとや市のホームページで紹介するとともに、ゴーヤを利用した緑のカーテンを保育所、幼稚園、小学校に普及させることにより、子供たちにも地球温暖化防止への意識高揚を図ってまいりました。今後とも市民の皆様や事業者がＣＯ２削減などにより地球温暖化防止に向けて行動していただけるようお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、下水道事業に対する市民の理解について鳴門市はどのような認識であるのかとの御質問でございます。 下水道事業の円滑な推進のためには、何よりも市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でありますことから、これまでにも住民説明会の開催や広報なるとあるいはテレビ鳴門を活用した広報活動、また出前市長室など、あらゆる機会を通じまして御説明をさせていただきました。さらに、第１期事業区域内におきましては、下水道事業の必要性や有効性、また、個人負担などについて御説明をさせていただくとともに、それぞれの事情等をお伺いし、下水道を使用していただくために必要であります公共汚水ますの設置についての協議をさせていただくため、下水道課の職員が各御家庭や事業所への戸別訪問を行っております。私や副市長も、担当職員とともに区域内の事業所などに足を運び、御理解と御協力をお願いしているところでございます。このように、直接市民の皆様とお会いしてお話をさせていただくことが、市民の皆様の率直なお考えをお伺いする上で大切な機会であると考えております。その結果といたしましては、下水道事業の意義や必要性については御理解をおおむねいただいたものと認識をいたしております。しかし、特に個人負担等につきましては、厳しい御意見も賜りましたが、引き続き下水道事業に対する御理解と御協力をいただけるよう、地道な努力を重ねることが４月の供用開始後、できるだけ速やかに多くの方に下水道を使用していただける一番の近道だと考えております。今後とも市民の皆様の御理解をいただきながら、継続的に事業を推進し、水環境が整備された安全で安心して定住できる環境づくりを進め、将来的には雇用機会の増大や鳴門市の活性化を図り、市勢の発展につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 〔11番 椢原幸告君登壇〕
◆１１番（椢原幸告君） それぞれ答弁をいただきましたので、質問を続けます。 ＣＯ２削減は、フロンガスの対応と同様に、産業と深く関係しております。特に製造業に始まり、個人の生活におけるエネルギー消費からもＣＯ２が排出されますので、あらゆることから取り組みを始めることができます。しかし、削減の対象が広い範囲に及びますので、ＣＯ２削減のための一致した行動には困難が伴います。また、人間の生活にもエネルギーの消費は密接でありますので、個人ごとのモラルに頼ることになりますが、成果の乏しいのが実態であります。つまり、エネルギーの消費を抑制するためには、生活様式のモデルやその活動をすることで利益を誘導するという動機づけ並びに新エネルギーの導入が重要になります。バイオエネルギーの普及を目指したバイオ燃料は、原油や穀物の先物取引市場において相場の変動によるリスクを回避するために開発された金融商品によって限度を超えた価格高騰を招きました。バイオエネルギーも、資源の有効性が認められると、経済の論理によって対象となる資源は価格が高騰するのであります。資源の価格形成が他の消費活動に対する影響をこれまでに経験したことを踏まえて考えますと、バイオ燃料の普及は、太陽光発電などの自然エネルギーや効率的な動力機関の技術的な革新、穀物以外のバイオ燃料の生産技術の開発あるいは太陽電池、燃料電池、バイオマスエネルギーの技術開発などと組み合わせながら推進していくべきであると思います。要するに、エネルギー資源の分散化により、市場取引における過度の反応を抑制しなければならないのであります。つまり、バイオエネルギーなどのクリーンエネルギーの成功は、エネルギーの効率化や新エネルギーの開発とともに、エネルギー生産の多様化を図ることが重要なのであります。そのためには、２つの方針があると考えます。１つ目は、新エネルギーへの転換を促進するための政策であり、２つ目は新エネルギーの技術開発と多様なエネルギー依存の普及であります。国においては、オバマ大統領が提唱している地球温暖化対策と景気の刺激策を両立させたグリーン・ニューディール構想の日本版を策定することが表明されました。省エネルギーの技術開発や普及に対する投資とＣＯ２の削減とともに環境関連産業の促進で新しい環境市場の創出によって雇用対策を実現する計画であります。 そこで、こうした状況を受けて、省エネ家電や電気自動車などの次世代エコカーの普及、太陽光発電や風力発電などのクリーンエネルギーに対する
集中投資の促進が考えられますが、鳴門市としてのお考えをお聞かせください。 次に、私たち議会は、昨年の産業環境委員会におきまして、公共下水道条例の可決に当たり附帯決議をいたしました。１つは下水道事業に対する住民説明として、下水道関連条例により住民の負担額が確定するため、使用開始までに住民合意が得られるように十分な説明を行うとともに、下水道事業のより一層の普及を図るため、既に設置されている合併浄化槽の使用者に対して配慮した施策などに努めること、２つ目は下水道使用料の見直しとして、下水道使用料は、鳴門市の財政事情等を考慮して、最善の経営計画によるとともに、近隣市町村の動向にも留意しながら、財政の許容する限り、市民負担の軽減に努めること、３つ目は第２期以降の公共下水道事業の見直しの検討として、第２期以降の公共下水道事業については、高齢化社会と人口減少などの今後の社会情勢の変化に対応した鳴門市汚水処理構想の見直しをもとに、適切な方策を講ずるよう努めることです。 そこで、これら３つの附帯決議については、約１年が経過しております。これまでの間にどのような検討がなされたのか、お伺いします。 御答弁によりまして、質問を続けます。 〔環境衛生部長 山内秀治君登壇〕
◎環境衛生部長（山内秀治君） 地球温暖化対策につきまして、クリーンエネルギーに対する市の考えについてでございますが、現在の私たちのライフスタイルは、科学技術の発達により、地球の資源を活用し、生活の利便性は飛躍的に高まっております。その一方で、大量生産、大量消費、大量廃棄を基調とする社会経済活動により、資源やエネルギー消費の増大は地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨など、さまざまな地球規模の環境問題を引き起こすまでに至っております。これまで大気汚染や水質汚濁といった産業型の公害問題とは異なり、私たち一人一人の日常生活でのエネルギーの使用や社会活動が大きな原因となっているところでございます。御提言の太陽光などの自然エネルギーを初めとするクリーンエネルギーは、これまでの社会経済システムを抜本的に見直し、循環型社会づくりを目指すことが最も大切であり、地球温暖化対策を効果的に進める取り組みになると認識しております。さきにお答えいたしましたエコオフィスなるとでの環境への負荷の少ない事業活動の推進の中で、エネルギーの適正利用を図ることとしており、まず公共施設の整備に当たりましては、普及啓発も兼ねて未利用エネルギーや自然エネルギーなどを活用するための設備の整備を図ることとしており、クリーンセンターに併設されておりますリサイクルプラザでは、太陽光発電や雨水の利用を図り、市民の皆様や来館者の方々への環境学習として情報発信を行っているところでございます。これからの公共施設の新設や増改築に当たりましても、環境の保全を念頭に置きながら取り組み、水やエネルギーなど限りある資源の有効活用に努め、環境負荷の低減に地域から取り組む循環型の町を目指したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 〔建設部長 平野悦男君登壇〕
◎建設部長（平野悦男君） 私からは下水道事業に関しての再問に御答弁を申し上げます。 下水道条例の可決に当たりまして行われた３つの附帯決議への取り組みでございますが、まず、附帯決議の１点目、下水道事業に対する住民説明について、下水道関連条例により住民の負担額が確定するため、供用開始までの間に住民合意が得られるよう十分な説明を行うとともに、下水道事業のより一層の普及を図るため、既設の合併浄化槽の使用者に対して配慮した施策等に努めることについてでございますが、先ほど市長からも御答弁をさせていただきましたが、下水道事業の円滑な推進のためには、何よりも市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。昨年３月の条例可決以後も、地域説明会を初め、あらゆる機会を通じまして御説明をさせていただくとともに、各御家庭や事業所への戸別訪問をさせていただき、市民の皆様から直接御意見も伺ってまいりました。市民の皆様と直接お会いして率直な意見を伺いますと、下水道事業は市民の御負担を伴うため抵抗を感じている方や下水道事業のために市の財政が破綻してしまうのではないかなど下水道事業に対する誤解を抱いておられる方もおられましたが、鳴門市の下水道事業は50年にわたる財政シミュレーションを作成し、多額の財政負担が短期的に集中しないよう計画的に事業を進めていることなどを御説明させていただき、事業に対する不安を解消させていただくとともに、事業への御理解をいただけるよう努めてまいりました。こうした取り組みを通じまして、地域の環境を守るために必要な事業であることなど、下水道事業に対する市民の御理解は徐々に高まってきているのではないかと実感をいたしております。 次に、下水道事業のより一層の普及を図るため、既設の合併浄化槽の使用者に対して配慮した施策といたしましては、今議会の所信でも御説明をさせていただきましたが、下水道の普及を促進するため、供用開始の告示の日から１年以内に既設の浄化槽を廃止して公共下水道に接続された方には３万円、さらに下水道を使用することによって不要となった浄化槽に雨水をため、散水などの雑用水に活用するため雨水貯留施設へ転用される場合には４万円を、それぞれ工事費の一部として助成する制度を創設しております。 次に、附帯決議の２点目、下水道使用料の見直しについて、下水道の使用料は、鳴門市の財政事情等を考慮して、最善の経営計画によるとともに、近隣市町の動向にも留意をしながら、財政の許容する限り、市民負担の軽減に努めることについてでございます。下水道使用料につきましては、受益者負担金等審議会からの答申に基づき、維持管理費の全額及び使用料対象資本費の一部を使用料で回収することを基本に、また、国からの有利な財政措置を受けるためには、１立方メートル当たり198円以上が望ましいこと、さらにさきにも申し上げました50年にわたる財政シミュレーションにより、長期的に財政負担の平準化を図ることで個人負担の軽減に努めたところでございます。市民の皆様には、新たな御負担をお願いすることとはなりますが、現時点で最善の単価設定がいたせたものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 最後に、附帯決議の３番目、第２期以降の公共下水道事業の見直しの検討として、高齢化社会と人口減少などの今後の社会情勢の変化に対応いたしました鳴門市汚水処理構想の見直しをもとに適切な方策を講ずるよう努めることについてでございますが、近年人口の減少や高齢化の本格化、地域社会構造の変化など、汚水処理施設の整備を取り巻く諸情勢が大きく変化していることに伴い、汚水処理施設の整備の効率化が急務となっております。これら諸情勢の変化に適切に対応するためには、国、県、市町村など関係機関が連携を一層強化し、さらなる効率的な汚水処理施設の整備手法を選定することが求められております。現在、県におきまして、統一的な経済比較を行うための徳島県市町村マニュアルを作成中でございます。本市においては、本年度から見直し作業に必要な基礎資料の収集や分析作業を行っておりますが、今後県から示されるマニュアルに従い、新しい鳴門市汚水適正処理構想を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 〔11番 椢原幸告君登壇〕
◆１１番（椢原幸告君） 御答弁をいただきましたので、引き続き質問並びに提案を申し上げます。 かつての産業革命は、新しいエネルギーの活用によってなし得てまいりました。また、化石エネルギーを動力エネルギーに変換する内燃機関やモーターなどの発明により、文化的にも経済的にも大きく変貌してきたのであります。蒸気機関の発明による産業革命や石炭などの化石燃料からよりカロリーの高い原油を利用したディーゼル機関やガソリン機関、さらには直流の電気エネルギーから交流の電気エネルギーへの移行による家庭電化製品の発達や原子力エネルギーの平和的利用であります。このようなエネルギーの利用の規模の増大と新しいエネルギーの発明で、人類は大きく飛躍を遂げてまいりました。しかしながら、人類の利用するエネルギーの増大は、地球環境に対する影響も著しく増加してきたのであります。ですから、次世代の人類の発展は、環境負荷を軽減することのできるエネルギー開発や利用法が必要であるとともに、エネルギーの利用のあり方が経済発展と文化的な飛躍に貢献する可能性もあります。 さて、環境省は、オフセットクレジット制度を創設することを発表しました。オフセットクレジット制度は、カーボンオフセットの信用性を確保する仕組みであります。カーボンオフセットとは、簡単に言いますと、みずから温室効果ガスの排出量を調査して、主体的に削減するとともに、削減が難しい部分については、他の場所での植林、森林保護、クリーンエネルギー事業などにより実現した排出削減、吸収活動等により、その排出量の全部または一部を購入することによって、みずからの排出量から相殺することであります。しかしながら、カーボンオフセットが社会に認知されるためには、カーボンオフセットに用いられるクレジットについての信用性を確保するための排出削減、吸収があることなどの基準が必要であります。市民、企業などがカーボンオフセットを行う際には、現在、発展途上国での事業、つまり海外のプロジェクトによる京都メカニズムクレジットが利用されています。しかし、国内における排出削減、吸収活動によるクレジットが活用できれば、国内での排出削減対策の推進に貢献できるとともに、市民、企業等がカーボンオフセットをより身近なものと認識できる効果があると考えられます。このため環境省が一定の条件を満たした排出削減、吸収プロジェクトに限り、国内での事業による排出分との相殺を認証する制度を創設したということであります。 さて、温暖化対策のための環境省のカーボンオフセットの第１号に高知県が申請をいたしました。高知県の計画をわかりやすく説明したいと思います。議員並びに理事者の皆様は、お手元に資料をお配りしておりますので、それを御参照ください。 まず、高知県は、１番であります化石燃料を使用して発電している県内のセメント工場に木質バイオマス燃料である間伐材を利用するように委託します。２番に移りまして、セメント工場は、間伐材を調達して、セメント工場では石炭の一部をこの間伐材にかえて発電をします。３番に移りまして、このことにより、化石燃料の使用が削減され、結果としてＣＯ２の削減になります。４番、削減したＣＯ２は、県が独自に策定した算定方法によって、第三者認証機関が検証します。５番に移って、第三者認証機関は、県に検証結果を報告します。６番目、県は検証結果に基づき、排出量をクレジット化し、環境保全に貢献したいＣＯ２排出事業者に販売します。７番目、ＣＯ２排出事業者は、クレジットの購入代金を県に支払います。今度１に戻って、県はその得た購入代金で再びセメント工場に対して間伐材の利用を委託するシステムであります。この１番から７番までの工程をサイクルとして、ＣＯ２削減の施策とするわけです。今回、削減クレジットの一部は、ショッピングセンターを管理運営する東京の株式会社ルミネが、社員の通勤で排出されるＣＯ２を相殺するために購入する予定となっております。私は、これまでに、バイオディーゼル燃料化プラントの開発により、各家庭から回収した使用済みの古いてんぷら油を原料にして、ごみ収集車や市営バスの燃料として精製し、バイオエネルギーによるＣＯ２対策として資源の再利用を紹介させていただきました。ごみ焼却場などの熱源となっているさまざまな施設での廃熱を熱エネルギーとして再利用することも提案いたしました。また、バイオエタノールの生産の拠点として、大阪堺市に穀物に頼らない木質系バイオマス、いわゆる建設廃材、木くず、剪定枝などからエタノールを製造できる世界初のプラントが竣工したことあるいは新技術の導入をさらに進めるために、このような国産バイオエタノールを生産する企業誘致の可能性を探ることの重要性についても説明をしてきました。さらには、家庭や企業のごみなどを原料としたバイオマスエネルギーや市民共同発電所などの太陽光エネルギーの活用により、ＣＯ２の排出権を生み出し、これを企業に購入していただくための事業展開をすべきと考えるのであります。 そこで、鳴門市においても、環境省がオフセットクレジットとして認証するＣＯ２の排出権を獲得できるクリーンエネルギー事業を推進してはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ところで、作家の有吉佐和子さんの書かれた長編小説であります「複合汚染」を皆さん御存じでしょうか。私は、この小説に感銘を受けました。公害の原因物質を一つにとらえるのではなく、自然の大きな体系にあらゆる要素が相互に関係しつつ影響を与えることを指摘されている作家の鋭い感性に驚いたのであります。私たちが生活する環境は非常に大切であります。しかし、公害とは、多くの人間がつくり出した人工物質が、水質汚濁や大気汚染だけに限らず、もっと広い範囲に及ぶものではないのかと思います。現在、鳴門市に限らず、全国各地で多くの方が生活支援や住居支援、介護支援を求めており苦しんでおられます。現在の生活不安は、人がつくり上げた災害と考えることができ、実在する人間の公害の一つと分類してもよいのではないかと感じます。百年に一度の経済危機と言われておりますが、このような状況は、水準の差はあっても予測されていたのではないでしょうか。アメリカのサブプライム問題は、早くから予測されておりましたし、外国からの需要に頼った日本経済の構造改革が進んでいない状況では、現在のような不況は十分予測できたのであります。しかしながら、消極的な国家運営でこれを放置してきたのでありますから、これを人災と言わずして何と表現すればよいのでしょうか。住民の生活環境は、経済の面から汚染されているのであります。政治的な複合汚染の源は、政治にあるのであります。無理な公共工事が多くの借金をつくり、私たちの生活を苦境に追いやるのであります。私は、これまでに大型公共事業である公共下水道事業は見直すべきであると主張してきました。代替策として合併浄化槽による事業を提案いたしました。景気はここ数年では回復されないと予測されておりますので、鳴門市の税収が少なくなることは確実で、国の地方交付税措置が減額されることが避けられない状況ではないのでしょうか。 そこで、経済面や鳴門市の財政状況を考慮しながら、公共下水道事業を推進されるのか、お伺いします。もし考慮されるのであれば、鳴門市の景気についてどのような展望をお持ちなのか、お聞かせください。 今回で３回目の登壇となりますので、御答弁をお伺いしまして、優志会を代表しての質問を終わります。 〔環境衛生部長 山内秀治君登壇〕
◎環境衛生部長（山内秀治君） 地球温暖化対策につきまして、オフセットクレジットとしてのＣＯ２の排出権を獲得できるクリーンエネルギー事業を推進してはとの御質問でございますが、オフセットクレジット制度につきまして、今、議員がわかりやすいフロー図により御説明していただきましたが、繰り返しになりますが、同じような説明をもう一回させていただきたいと思います。クレジット制度につきましてのその一例として、高知県が現在進めている間伐材をチップ化し、企業の石炭と化石燃料の代替燃料として活用することによりまして、ＣＯ２排出量を削減し、その削減量をクレジットとして認証するもので、認証証書の代価が高知県へ入ってくる仕組みであるものと理解しております。本制度の取り組みが広まりますことで、温室効果ガスの排出削減の取り組みを促進することとなり、京都議定書の目標達成にも資することが期待されております。市といたしましても、自然エネルギーや再生可能な資源を利用して新エネルギーを創出することやそれらの導入、普及は、資源循環型社会づくりを進める中で、地球温暖化対策を効果的に進める取り組みになるものと期待しております。こうした取り組みは、今春から開始されようとしております状況でありますことから、今後とも先進自治体の動向や国の施策の実施状況の推移を見守りながら、本市としてどういった取り組みができるのか、調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 〔建設部長 平野悦男君登壇〕
◎建設部長（平野悦男君） 下水道事業に関しまして御答弁を申し上げます。 経済面や鳴門市の財政状況を考慮しながら公共下水道事業を推進するのかとの御質問でございますが、下水道は、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全を目的とした役割を担っており、社会資本の中でも重要な生活基盤施設であり、世代間をまたがり、安全で快適な環境の鳴門づくりに欠かせないものでございます。豊かな自然を後世に伝えていくことは、健康で安心して暮らせる鳴門づくりの一翼を担えるものと確信し、下水道の整備に取り組んでいるところでございます。しかしながら、下水道の整備には、多額の事業費を必要とすることから、事業推進に当たりましては、市財政への影響も十分に考慮しながら行う必要がございます。このため昨年の第１回定例会でも御説明をさせていただきましたとおり、50年間にわたる財政シミュレーションを作成し、計画的に事業に取り組むことにより、短期間に多額の財政負担が集中することのないことを確認の上、事業を推進いたしております。現下の経済情勢には厳しいものがあり、市財政への影響も少なからず想定されております。しかしながら、下水道事業は、国庫補助金など国からの財政措置が手厚い事業であるため、事業を実施する年度においては、市から大きな財源を投入する必要はございません。つまり、市が投入する財源に比べ、投資額は大きいものとなり、厳しい経済状況のもと、内需が減少傾向にある地域経済にとりましては、大きな経済効果が期待できる事業であります。こうしたことから、現下の厳しい経済情勢にあるときだからこそ、安定的に事業を推進することが求められているものと考えております。今後も継続的に事業を推進し、水環境が整備された安全で安心して定住できる環境づくりを進め、将来的には雇用機会の増大や鳴門市の活性化を図り、市勢の発展につなげてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（橋本国勝君） 本日の一般質問はこれで終わります。 明21日及び22日は市の休日のため休会とし、23日午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時48分 散会...